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平成15年請願第17号
第17号 平成15年12月1日受理 産業経済委員会 付託
新規中学・高校卒業者の雇用確保に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 矢野 教
紹介議員 近藤正道君 近藤貞夫君
（要旨）
深刻な雇用状況を反映して、来春卒業予定で就職を希望する高校生の県内求人倍率（10月末現在）が、1.07倍となっていることが明らかになっている。全国的にも9月末段階での就職内定率が前年を1．1ポイント上回ったものの、過去2番目に低い34.5パーセントと厳しい状況にあることが報道されている。県内の高校生の就職内定状況は、9月末段階で32.3パーセント、10月末段階で52.3パーセントとなっており、このままでは、生徒の進路選択も就職も実質的に不可能とならざるを得ない。
その背景にある高校卒業者労働市場への大学・短大卒業者の参入も加わり、新規中学・高校卒業者の就職状況は殊に厳しく、次の世代の担い手である若者から働く喜びと将来に懸ける夢を奪う重大な社会問題となっている。
ついては、貴議会において、新規中学・高校卒業者の雇用確保のため、各方面で最大限の努力が尽くされるよう、次の事項に配慮されたい。
厳しい就職状況を踏まえ、下記の項目について行政機関や教育関係団体、経済団体へ早期に要請を行うこと。
- 募集・採用に当たっては、就職差別が起こらないよう統一応募用紙を使用するとともに、男女雇用機会均等法の趣旨が生かされるようにすること。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、障害者への門戸の開放と法定雇用率の達成に向け、特段の配慮と対策を講じること。
