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平成16年陳情第7号
第7号 平成16年2月19日受理 産業経済委員会 付託
パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律の制定を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 小嶋栄吉
（要旨）
我が国のパートタイム労働者は、2002年には1,200万人を超え、雇用労働者の20パーセント以上を占め、今や重要な位置を占めるに至っている。
パートタイム労働者は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用など処遇における大きな格差など多くの問題を抱えている。
また、パートタイム労働者の多くが女性である。子育て後の女性は、家庭の経済的事情からやむなく処遇の低いパートタイム労働を選んでおり、パートタイム労働が良好な就労形態とはなってはいない。
今後、我が国では、短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れであり、パートタイム労働が良好な就労形態として、労働者が選択できるよう、パートタイム労働者及び有期契約労働者の均等待遇を法律によって確立することが喫緊の課題である。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備と均等待遇を確保する法律を制定すること。
- この法律では、下記の項目について規定すること。
- パートタイム労働者と有期契約労働者の処遇について、合理的理由がある場合を除き、差別的取扱いを禁止すること。
- 被保険者資格のある労働者を雇用保険、労災保険、社会保険に加入させること。
- 労働者が希望したらパートタイム労働とフルタイム労働との相互転換を認めるようにすること。
- 就業規則の作成・変更は事前にパートタイム・有期契約労働者の代表の意見を聴取すること。
