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平成17年陳情第7号
第7号 平成17年2月17日受理 総務文教委員会 付託
定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 小嶋栄吉
（要旨）
政府は第162通常国会において、所得税及び住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしている。
現在の我が国の経済情勢は、景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは産業間、地域間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費の自己負担割合の引上げや、社会保険料の負担増、税制における諸控除の縮小・廃止により家計負担は年々増加している。
定率減税が縮小・廃止になれば、国民に更なる負担増を強いることにより消費が減退し、景気を腰折れさせることになる。
取り分け新潟県は、7.13水害、新潟県中越地震と度重なる災害に見舞われ、職場を失い、家計が崩壊した県民が大勢いる。このようなときに、定率減税の廃止が行われれば、新潟県経済の回復にも支障を及ぼすのは明らかである。
ついては、貴議会において、定率減税の縮小・廃止を中止することを内容とした意見書を国に提出されたい。
