平成17年陳情第10号

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003909 更新日：2019年1月17日更新

第10号　平成17年2月17日受理　総務文教委員会　付託

国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書提出に関する陳情

陳情者
　新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会　代表　長峰　聡　外3名

（要旨）

　人事院は今年8月の人事院勧告に向けて、国家公務員の給与構造の基本的見直しと称し、地域に応じた適切な給与調整をする地域別給与制度の導入を検討している。この内容は、現在全国一律の基本給を約5パーセント程度引き下げる一方、大都市には今以上に賃金を上積みするものである。
　仮に地域別給与制度が実施されると、地方は賃金が引き下げられる反面、大都市では賃金が引き上げられ、現在でもある大都市と地方の賃金格差が更に拡大することになる。地方では、国家公務員賃金が下がったので、民間労働者も賃金引下げという悪循環が発生することは目に見えている。公務労働者や民間労働者の賃金が引き下げられることによる地方自治体の財政への悪影響も避けられない。
　今首都圏への一極集中や大都市と地方との格差を是正し、均衡ある国土と地域経済の発展を求めているとき、大都市と地方との賃金格差拡大の推進は、地方切捨てにもつながりかねないと考える。
　私たちは、同一労働同一賃金の原則、大都市と地方とのあらゆる格差の是正、公務労働者と民間労働者との賃金格差の是正を求め、もって住民福祉の向上と地域経済の再生・活性化を進め、希望の持てる地域社会の実現をしたいと願うところである。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。