本文
平成17年請願第8号
第8号 平成17年11月29日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもにゆきとどいた教育、30人学級の早期実現、教育予算の大幅増額、教職員定数増を求めることに関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会、子どもと住民の立場から高校再編を考える会 代表 高橋武昌 外21,254名
紹介議員 五十嵐完二君
（要旨）
憲法・教育基本法に基づいて、すべての子供に希望をはぐくみ、確かな学力と個性豊かに生きる力を育てる教育を実現することは父母・県民・教職員の切実な願いである。
いじめ・不登校、学級崩壊、高校中退、少年犯罪など新潟県の子供たちと教育をめぐる状況に不安を強め、その改善を多くの県民は求めている。
今こそ小学校1・2年生で実施している32人程度学級を小中学校・高校の30人学級の実現に向けて拡大すべきである。また、教育予算の増額、教職員の定数増など教育条件の充実は県の責任でもある。
長引く不況が父母・県民の暮らしを脅かし、子供の就学や高校生の就職を困難にしており、就学援助制度の拡充、高校授業料減免制度の拡充が求められている。
ついては、貴議会において、子供と教育の危機的な現状を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校を作るために、次の事項に配慮されたい。
- 小・中・高校で30人以下学級を早期に実現すること。
- 小学校1・2年生で実施している少人数学級を3年生以上にも拡大すること。また、複式学級を解消すること。
- いわゆる級外（担任以外）教員を増やして手厚い教育ができるようにすること。
- 長期不況下の子供の就学保障のため、児童・生徒に就学援助、授業料減免制度や奨学金制度などを充実すること。また、高校生の就職保障の手だてを執ること。
- いじめ、不登校や高校中退を少なくするために、教職員の数を増やし、緊急に必要な学校に加配すること。
- 希望するすべての子供に、高校教育を保障すること。
- 地域の高校を守り、一方的な統廃合は行わないこと。
- 職業科の統廃合、学科転換や学級減は、地域の要望を尊重し一方的に行わないこと。
- 障害児に行き届いた教育を保障すること。
- 障害児学級（特殊学級）を増設し、複数の教員（複数担任制）を配置すること。
- 通常学級に在籍する障害児の教育ケアのため介助員の配置を進めること。
- 教育予算を増やして、教育費の父母負担を軽減すること。
- 公立高校の授業料、入学金、入学検定料を引き上げないこと。
- 老朽校舎の改修、耐震工事を早急に進めること。
- 学校の安全対策を進めること。
- 臨時教員の離職期間を短縮して、学校の子供たちの教育に空白を作らないようにすること。
