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平成17年陳情第18号
第18号 平成17年12月1日受理 総務文教委員会 付託
個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないことを求めることに関する陳情
陳情者 日本労働組合総連合会新潟県連合会 会長 江花和郎
（要旨）
政府税制調査会は、本年6月に基礎問題小委員会において個人所得課税に関する論点整理を行い、11月25日に平成18年度の税制改正に関する答申を取りまとめ、小泉首相に提出した。焦点の定率減税については、2007年1月からの全廃が盛り込まれた。
政府税制調査会は、恒久的減税見直しの2要件、すなわち景気回復と税制の抜本改革が実現されたとして定率減税の廃止を提言した。
しかし、景気については、一部経済指標が上向いているもののいまだ勤労家計には波及しておらず、加えて、今春決定された定率減税の半減が来年1月から実施される状況にあり、可処分所得の減少が経済に悪影響を与えることが懸念される。
税制の抜本改革も、国と地方の税制配分の調整だけが提起されたにすぎず、不公平税制の是正、所得再配分機能の再構築など、本来行うべき抜本改革に関する議論は手つかずとなっており、見直し条件が整ったとは言えない状況下で定率減税を全廃することは、断じて許すことはできない。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 政府は、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行い、その成果を公開すること。
- 政府は、所得捕捉（ほそく）格差の是正をはじめとする不公平税制の是正を早急に行うこと。
- 勤労者世帯をねらい撃ちした、個人所得課税における各種控除の安易な縮小と定率減税の廃止を行わないこと。
