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平成18年請願第1号
第1号 平成18年2月1日受理 厚生環境委員会 付託
児童扶養手当の見直しについての意見書提出に関する請願
請願者 社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会 会長 中野キシ子 外12,374名
紹介議員 星野伊佐夫君 西川 勉君 中原八一君 江口俊一君
（要旨）
国は、平成15年4月の児童扶養手当法の改正により、受給期間が5年を超える場合、政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を減額するとしている。（平成20年4月から適用）
国の調査（平成15年11月）によっても母子世帯となった時の母の平均年齢は33．5歳、末子の平均年齢は4．8歳となっている。
四、五歳の子を持つ母子家庭の子の5年後は小学生、中学生ころに当たり、食費・教育費などが成長に伴い増加していく時期で、児童扶養手当の減額は子供の健やかな成長期を直撃することとなる。
児童扶養手当は、母子家庭の子供の健やかな養育のためのものである。
ついては、貴議会において、ひとり親が安心して子育てできるよう、児童扶養手当の見直しによる、受給5年後の同手当減額率を最小限にとどめることを内容とした意見書を国に提出されたい。
