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平成19年9月定例会（請願・陳情）
請願 第7号
第7号 平成19年9月12日受理 産業経済委員会 付託
中小企業の事業承継円滑化のための税制措置等に係る意見書提出に関する請願
請願者 社団法人新潟県商工会議所連合会 会頭 上原 明 外2名
紹介議員 早川吉秀君 渡辺惇夫君 東山英機君
（要旨）
中小企業は、地域の雇用を多く維持・創出するとともに技術・ノウハウの伝承と創造、競争力の確保・強化、地域共同体の文化・伝統の保持などにおいて、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。こうした中小企業の育成・支援は、地域経済の活性化ひいては我が国経済の安定的・持続的な成長を実現するために不可欠である。
今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が、急速に深刻化してくることが予想される中、地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力がそがれ地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展をも損ないかねない。
地域の経済と雇用を支える中小企業の事業承継問題は、単に一企業の経営者の交代にとどまらず、従業員の生活、取引先や関連企業等の事業・経営、さらには地域社会にも影響を及ぼすものであり、円滑な事業承継を阻害することのないように税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援を大胆かつ迅速に実施すべきである。
ついては、貴議会において、中小企業の事業承継の円滑化の実現に向けて必要な支援策を実施されるよう、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 非上場株式等の事業用資産に係る相続税は5年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
- 取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
- 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
- その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。
