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平成19年12月定例会（陳情）
陳情 第12号
第12号 平成19年11月30日受理 建設公安委員会 付託
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全国トンネルじん肺根絶新潟県原告団 団長 長谷川勝栄
（要旨）
既に報道がされているとおり、私たちがじん肺根絶を求めて国を相手に提起した訴訟は、去る6月18日、トンネルじん肺防止対策に関する合意書の締結という形で解決することができた。司法の場においても、6月20日の東京高等裁判所をはじめ7月20日までにすべての高等裁判所、地方裁判所で和解解決をした。本県原告についても、6月29日の新潟地方裁判所、7月9日の東京地方裁判所において和解が成立している。残るゼネコンとの間でも来年中には和解手続が終了する見込みである。
国との和解は、合意書に基づき、じん肺対策の強化、原告の意見を聴く場を持つこと、弔意と見舞いが示され、国に対する請求を放棄することで合意した。
これまで、個人署名101万筆、国会議員賛同署名529筆を積み上げ、本県においても、知事をはじめ数多くの自治体や議員の皆様から国に対して署名と意見書を上げていただいた。全国的な世論と与野党を超えた支持を背景に、自由民主党のじん肺対策議員連盟、公明党のじん肺問題対策プロジェクトチームを立ち上げていただき、政治解決を図ることができたものである。
私たちは、今回の和解をじん肺根絶に向けた実現への第一歩ととらえている。国が私たちと約束したことが現場で実現されるまで、気を緩めることなく見守っていきたいと考えている。また、今回達成できなかった被災者救済のための基金制度の創設を実現するべく、全力を挙げ、政府・業界団体に具体的な提言をしていく所存である。
ついては、貴議会において、国が2007年6月に締結したトンネルじん肺防止対策に関する合意書に基づき、トンネルじん肺根絶のための対策を速やかに実行することを内容とした意見書を国に提出されたい。
