本文
平成19年2月定例会（第8号発議案）
平成19年2月定例会で上程された発議案
WTO農業交渉における意見書
第8号発議案
WTO農業交渉における意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年3月22日
提出者 産業経済委員長 金 谷 国 彦
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
WTO農業交渉における意見書
昨年7月以降中断していたWTO農業交渉は、2月に正式に再開され、現在、米国、EU、ブラジル、インドなど主要国・地域は個別協議を積極的に進めている。
また、わが国も食料純輸入国グループだけでなく、EUやインドとの連携強化を検討していると聞いているが、状況によっては急展開することも予想される局面になっている。
このような中で、農林水産省が、先般明らかにした「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」によれば、国内の農業生産額が約3兆6千億円減少し、食料自給率は10％台前半まで低下すると試算されており、まさに、交渉結果によっては、わが国農業は壊滅的な打撃を被ることが懸念される。
特に、農業を基幹とする本県にとっては、米など重要な農産物に甚大な影響を与えることはもとより、関連産業を含め地域の経済全体にも大きな影響を与えることは必至である。
よって国会並びに政府におかれては、WTO農業交渉にあたり、食料安全保障や農業の多面的機能の確保などを基本としたわが国の主張の実現に向けて、特に下記事項が反映されるよう、確固とした姿勢で取り組まれることを強く要請する。
記
- 国の農業をめぐる条件の違いを無視する上限関税の設定は断じて導入すべきではないこと。
- 米など重要品目については、その数を十分確保するなど適切な国境措置を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年3月22日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 松岡 利勝 様
経済産業大臣 甘利 明 様
