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平成19年6月定例会（第13号発議案）
平成19年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関する意見書
第13号発議案
北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年7月6日
提出者 提出者 総務文教委員長 沢野 修
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関する意見書
北朝鮮の核問題を巡る6ヵ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補が、先月下旬電撃的に北朝鮮を訪問した際、我が国は、ヒル氏から北朝鮮に対し、拉致問題で前向きな取組を働きかけるよう事前に求めていたが、北朝鮮からはこれまでと違った回答を引き出すには至らなかった。
そもそも、北朝鮮の核問題は、今年2月の6ヵ国協議で北朝鮮の各関連施設の稼働停止・封印や国際原子力機関の査察再開を含む初期段階措置で合意したもので、その履行に向けて、ようやく着手されたところである。
6ヵ国協議の目標は、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であり、初期段階措置はその第一歩に過ぎないのであるが、これまでの北朝鮮の姿勢からは少しも誠意が感じられないのが実態である。
平成14年10月に蓮池・池村ご夫妻と曽我ひとみさんが帰国され、平成16年7月に曽我さんのご家族が帰国・来日されて以来、我が国の拉致問題に何らの進展は見られない。
よって国会並びに政府におかれては、「拉致問題で進展がない限り経済支援をしない」姿勢を貫くとともに、拉致問題解決に向け積極的に行動されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月6日
新潟県議会議長 長 津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 尾身 幸次 様
経済産業大臣 甘利 明 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
国家公安委員長 溝手 顕正 様
警察庁長官 漆間 巌 様
