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平成14年9月定例会（第27号発議案）
平成14年9月定例会で上程された発議案
原子力発電所における不正行為の全容解明と安全性の確保を求める意見書
原子力発電所における不正行為の全容解明と安全性の確保を求める意見書
先般、東京電力の原子力発電所における点検・補修作業結果記録に、事実の隠ぺいや虚偽記載など、不正な取扱いを行っていた事件が発覚したが、このことは立地地域の住民として、誠に遺憾であり強い憤りを感じている。
今回の事件について、東京電力の社内調査結果は、隠ぺいが長年にわたり組織的に行われてきたことを認め、さらに社内のチェック体制が十分機能できなかったとして、今後、情報公開と透明性の確保や社内監査の強化、企業倫理の徹底等、全社を挙げての再発防止対策に前向きに取り組むこととしているが、地域住民の不信は根深く、失墜した信頼関係の修復には、事業者のみならず、関係機関の多くの努力が必要である。
このような中で、経済産業省・資源エネルギー庁も、原子力発電事業を国策として強力に推進していく方針を改めて明確にしたところであるが、今回の事件によって、国のエネルギー政策全般に多大な影響が懸念される。このような事態を招いた原子力安全・保安院の責任も大きいと言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、事件の再発防止のため全容の徹底解明を行うとともに、原子力発電に対する国民の信頼回復に向けて、安全性確保対策について万全を期されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年9月25日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
資源エネルギー庁長官 岡本 巌 様
原子力安全・保安院院長 佐々木 宜彦 様
