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平成14年12月定例会（第35号発議案）
平成14年12月定例会で上程された発議案
現時点での外形標準課税導入に反対し今後の導入についても慎重対処を求める意見書
現時点での外形標準課税導入に反対し今後の導入についても慎重対処を求める意見書
我が国経済の低迷が長期化する中、全国知事会などから、受益者負担の公平性の確保や、地方分権を支える基幹税の安定化などのために、景気に左右されない安定的な税財源として早期導入が求められていた法人事業税の外形標準課税が、平成16年度から導入される運びとなった。
このたび発表された平成15年度の税制改正大綱によれば、この外形標準課税は中小企業への導入除外や、資本金あるいは人件費への課税割合の圧縮など、負担軽減策が盛り込まれたことは一定の評価をするものの、企業全体の約7割が赤字法人という現在の景況を踏まえると、外形標準課税導入による産業の空洞化の助長や雇用への一層の悪影響などが想定される。
また、中小企業への将来的な導入についても懸念されているが、これらのことは、我が国経済のデフレ化に一層拍車をかけることになりかねず、更なる景気の減退が予測されることから、現時点での導入決定には反対である。
よって国会並びに政府におかれては、まず民需の拡大による景気回復、雇用の確保を最優先課題として取り組み、我が国経済の安定を図った上で、外形標準課税を検討することとし、税収中立を前提とした税制度や企業形態による税負担の濃淡、あるいは現時点における導入時期の設定などについては十全の議論を尽くし、慎重に対処するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 片山 虎之助 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
