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平成15年2月定例会（第7号発議案）
平成15年2月定例会で上程された発議案
「ヤミ金融」の徹底取締りと法的規制の強化を求める意見書
「ヤミ金融」の徹底取締りと法的規制の強化を求める意見書
深刻な経済不況により失業者や中小企業の倒産が増加する中、クレジット、消費者金融、商工ローンなどを利用して返済困難に陥り、自己破産を申し立てる多重債務者が急増しているが、そうした多重債務者を集中的に狙い、法外な高金利で貸し付け、暴力的な取立てを行う悪質貸金業者による被害が激増し、夜逃げや家庭崩壊、最悪の場合には自殺にまで追い込まれるなど、大きな社会問題となっている。
また、現行の貸金業の規制等に関する法律では、簡単な審査で登録ができるため、最近では消費者を信用させるために登録を行い、違法な金利で貸し付け、暴力的な取立てを行う悪質な登録貸金業者も増えている。さらに、こうした悪質貸金業者による「ヤミ金融」の手口は多様化、広域化、組織化してきており、その利益は暴力団の資金源ともなっている。
しかしながら、こうした「ヤミ金融」の違法行為に対する警察の取締り並びに行政の規制が必ずしも十分に行われているとは言い難い状況にあることから、貸金業の適正な運営を図るとともに、取締りを徹底し、悪質貸金業者による「ヤミ金融」の被害から消費者を保護することが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、消費者を保護し、悪質貸金業者による「ヤミ金融」の被害者をこれ以上増やさないため、次の事項について、早急に取り組むよう強く要望する。
記
- 違法な「ヤミ金融」を行う悪質貸金業者を徹底的に取り締まること。
- 貸金業の適正な運営を図り、「ヤミ金融」を行う悪質貸金業者を排除するため、現行の貸金業の規制等に関する法律を改正し、登録制度を営業許可制度に改めるなど、規制を一層強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月20日
新潟県議会議長 石井 修
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
財務大臣 塩川 正十郎 様
警察庁長官 佐藤 英彦 様
