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平成15年9月定例会（第20号発議案）
平成15年9月定例会で上程された発議案
原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書
原子力安全規制体制の更なる充実・強化を求める意見書
東京電力によるトラブル隠しなど一連の原子力発電所をめぐる不正事件の発覚以降、立地地域からは、原子力発電所に対する徹底した安全確認と住民の安全・安心対策に向けた原子力安全規制体制の強化が強く求められてきたところである。
このような中、10月1日より、維持基準の導入や電力会社による検査の審査等を担う独立行政法人「原子力安全基盤機構」の発足などを内容とする新たな原子力安全規制体制がスタートしたが、国は立地地域が強く要望してきた原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立に対して消極的な姿勢を崩していない。
また、国では、原子力安全基盤機構の検査部門には事業者等からの出向を充てないとしているが、それ以外の部門には規制を受ける側の電力会社等から多くの職員が出向しているなど、安全規制の独立性・透明性を確保していく上では、いまだ不十分な体制にあると言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、立地地域の声を真摯に受け止め、原子力安全規制体制の更なる充実・強化に向けて、次の事項について速やかに取り組まれるよう強く要望する。
記
- 原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立等、原子力安全規制体制の在り方について早急に検討すること。
- 原子力安全基盤機構への原子力事業者等からの出向をできるだけ早期に解消すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年10月10日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
資源エネルギー庁長官 日下 一正 様
原子力安全・保安院院長 佐々木 宜彦 様
