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平成15年12月定例会（第24号発議案）
平成15年12月定例会で上程された発議案
地方自治確立のための三位一体改革を求める意見書
地方自治確立のための三位一体改革を求める意見書
平成16年度を初年度とする、いわゆる「三位一体改革」については、あくまで地方の自立を促進するとともに、地方の自己責任を強化する改革でなければならない。
現在、国においては、平成16年度予算編成の中で、1兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減と併せて、地方への税源移譲が検討されているところであるが、改革に当たっては、地方の裁量権の拡大につながるような国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとともに、その額に見合う適正な規模での税源移譲がなされることが必要である。
特に、国庫補助負担金の廃止・縮減に関しては、今後、広範な検討をさらに進め、おおむね4兆円程度を目途に廃止・縮減等を行うこととされているものの、平成16年度は義務教育費国庫負担金のうち、退職手当等を一般財源化し、その財源として新たな交付金制度を創設することとされているが、これは地方の裁量権の拡大にはつながらず、地方分権の精神にそぐわないものである。
また、税源移譲については、平成18年度までに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、それまでの間の暫定措置として、平成16年度において、所得税の一部を一般財源として地方へ譲与する所得譲与税を創設するという方向が示されたところであるが、これは基幹税の本格的な移譲への道筋を開くものとして評価できるものの、平成16年度において4,249億円とされる税源移譲の規模の根拠が不明確であり、地方公共団体に対してその根拠を明確にすべきである。
よって国会並びに政府におかれては、今後、地方分権の趣旨に沿った更なる国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとともに、国庫補助負担金の廃止・縮減額に見合う適正な規模で基幹税による税源移譲を早期に実施し、地方分権時代にふさわしい三位一体改革を実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年12月19日
新潟県議会議長 西川 勉
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 倉田 寛之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
文部科学大臣 河村 建夫 様
厚生労働大臣 坂口 力 様
農林水産大臣 亀井 善之 様
国土交通大臣 石原 伸晃 様
内閣官房長官 福田 康夫 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
