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議会報（平成17年6月定例会 地方分権推進対策特別委員会の記録）
5月31日～6月2日
県外行政視察
1 視察先
- 岐阜県岐阜市 岐阜県議会
- 岐阜県 各務原市 岐阜県世界淡水魚園水族館
- 岐阜県 中津川市 中津川市議会
- 岐阜県 美濃加茂市 平成記念公園「日本昭和村」
- 愛知県名古屋市 名古屋市議会
- 愛知県 常滑市 中部国際空港
6月9日
開会 午前10時
場所 第2委員会室
- 新任部局長の紹介
- 新任幹部職員の紹介
- 調査案件
新潟市の政令指定都市移行に向けた課題について - 主な質疑・要望事項
- 田園型・分権型政令指定都市の実現に向けた事務移譲の基本的な考え方について
- 事務移譲協議の基本合意後における項目追加の可否について
- 政令指定都市移行に伴う人的支援の具体的方策について
- 政令指定都市移行に伴う税源移譲の見通しについて
- 政令指定都市移行に伴う事務移譲に対する県の積極的な支援の必要性について
- 政令指定都市としての新潟市に対する県職員の意識の在り方について
- 政令指定都市移行後における県の業務の在り方や職員の適正規模を明確にする必要性について
- 政令指定都市移行後における事業実施主体の明確化と連携された事業展開の必要性について
- 新・新潟市における県の地域機関の在り方について
- 事務事業や財源の移譲に伴う県財政への影響について
- 政令指定都市移行後に設置される行政区への権限委任の内容について
- 事務移譲の協議等を行う県市連絡会議の作業部会における区分け作業の調整状況について
- 事務移譲項目の早期明確化の必要性について
- 事業税や県民税など県税収入の政令指定都市移行後の取扱いについて
- 公立小中学校の教職員の人事異動に係る新潟市との協議内容について
- 政令指定都市の実現を踏まえた大規模合併と財政健全化等を見据えた市町村合併の違いについて
- 県民の視点に立った政令指定都市のメリットについて
- 事務移譲の対象業務に従事する県職員数について
閉会 午前11時50分
