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平成19年9月定例会（第26号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
中小企業の事業承継円滑化に向けた税制措置等に関する
第26号発議案
中小企業の事業承継円滑化に向けた税制措置等に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者
産業経済委員長 岩村 良一
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
中小企業の事業承継円滑化に向けた税制措置等に関する意見書
我が国の中小企業は、厳しい経営環境の中、廃業率が依然として開業率を上回っているなど厳しい状況にあり、今後、経営者の高齢化に伴い、事業承継の問題が一層、深刻化することが懸念される状況にある。
中小企業は、地域の雇用を維持・創出するとともに地域共同体の文化・伝統の保持など、経済的・社会的に重要な役割を担っている。
こうした中小企業の事業承継の円滑化を図ることは、事業の継続・発展を通じて地域経済の活力の維持や雇用の確保等に資するものであり、我が国経済の活性化並びに持続的な成長の実現のためにも不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、中小企業の事業承継円滑化に向けて下記のとおり総合的な支援策を大胆かつ迅速に講じられるよう、強く要望する。
記
- 事業用資産に係る相続税は一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること。
- 非上場株式については円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
- 民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
- 事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 志郎 様
経済産業大臣 甘利 明 様
中小企業庁長官 福水 健文 様
