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平成19年9月定例会（第31号発議案）
平成19年9月定例会で上程された発議案
被災者生活再建支援制度の見直しに関する意見書
第31号発議案
被災者生活再建支援制度の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成19年10月12日
提出者
中原 八一 、小林 林一、佐藤 純
沢野 修、柄沢 正三、小野 峯生
三林 碩郎
賛成者
小林 一大、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、西川 洋吉
佐藤 莞爾、岩村 良一、斎藤 隆景
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、小野 忍
村松 二郎、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、皆川 雄二
新潟県議会議長 長津 光三郎 様
被災者生活再建支援制度の見直しに関する意見書
地震などによる被災住宅を再建する場合の支援金の支給対象が、住宅の解体・撤去費用に限られているなど、被災者ニーズが必ずしも反映されていないと指摘されている「被災者生活再建支援法」について、住宅本体の建設・購入への支給拡大や年収要件の緩和などの改正を、今臨時国会で論議されようとしているが、新潟県中越沖地震の被災地においては、まさにこれから生活再建に向かおうとしているところであり、こうした住宅本体に対する支援などへの期待は極めて大きいものがある。
よって国会並びに政府におかれては、被災者生活再建支援制度の見直しに当たり、新潟県中越沖地震の震災により著しい被害を受けた被災者の再建意欲をそぐことのないよう、今まさに生活再建に向かおうとしている被災者への支援が可能な制度とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月12日
新潟県議会議長 長津 光三郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
防災担当大臣 泉 信也 様
