平成19年9月定例会（第36号発議案）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003587 更新日：2019年1月17日更新

平成19年9月定例会で上程された発議案

公立小中学校施設の早急な耐震化を求める意見書

第36号発議案

　公立小中学校施設の早急な耐震化を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成19年10月12日

提出者

大渕　健、佐藤　信幸、市川　政広

賛成者

梅谷　守、石塚　健、進　直一郎
内山　五郎、竹山　昭二、若月　仁
小山　芳元、竹島　良子、松川　キヌヨ
佐藤　浩雄、宮崎　増次、中川　カヨ子

新潟県議会議長　長津　光三郎　様

公立小中学校施設の早急な耐震化を求める意見書

　学校は、子どもたちの学びの場、生活の場であると同時に、災害時における地域住民の緊急避難場所としても活用されており、学校施設の耐震性の確保は喫緊の課題となっている。
　先般、文部科学省が毎年実施している「公立学校施設の耐震改修状況調査（2007年4月1日現在）」の結果によれば、公立小中学校施設のうち耐震性があると判断された施設は58.6％と全体の約6割にとどまっており、また、未だに耐震診断すら行っていない施設も6.6％という状況が明らかにされた。
　よって国会並びに政府におかれては、耐震化が進んでいないこの状況を確実に改善し、学校の耐震化を促進していくことを目指し、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記