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平成17年2月定例会（第6号発議案）
平成17年2月定例会で上程された発議案
社会保障制度の抜本改革を求める意見書
第6号発議案
社会保障制度の抜本改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年3月24日
提出者 米山 昇、小山 芳元、竹山 昭二
市川 政広
賛成者 斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、杉田 弘美
佐藤 信幸、近藤 貞夫、小島 義徳
佐藤 純、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
沢野 修、皆川 浩平、斎藤 隆景
金谷 国彦、江口 俊一、早川 吉秀
木村 一男、尾身 孝昭、中原 八一
柄沢 正三、中野 洸、小川 和雄
小野 忍、目黒 正文、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、三林 碩郎
上村 憲司、長津 光三郎、天井 貞
渡辺 惇夫、佐藤 元彦、西川 勉
石井 修、東山 英機、高橋 正
三富 佳一、星野 伊佐夫、嵐 嘉明
布施 康正、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、宮原 典子、志田 邦男
内山 五郎、中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 種村 芳正 様
社会保障制度の抜本改革を求める意見書
公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。
政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。
しかしながら、現在の年金制度は職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題点がある。
現在のわが国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障制度全体の抜本改革を行うことが必要である。
よって国会並びに政府におかれては、次の事項について、早急に実施するよう強く要望する。
記
- 基礎年金制度の改革をはじめ各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。
- 特に、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。
- 国民年金の未加入及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月24日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 尾辻 秀久 様
社会保険庁長官 村瀬 清司 様
