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平成17年6月定例会（第9号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
警察官の増員に関する意見書
第9号発議案
警察官の増員に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 早川 吉秀、西川 洋吉、佐藤 純
柄沢 正三、小野 忍、小 野峯 生
三林 碩郎、天井 貞、星 野伊佐夫
布施 康正、塚野 弘、杉 田弘 美
市川 政広、青木 太一郎、志田 邦男
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
警察官の増員に関する意見書
本県は、北東アジアの拠点として、また、広域合併を果たした新潟市が政令指定都市を目指すなど、日本海沿岸地域の拠点として一層の基盤整備を推進しているが、その活動を支えるには治安の維持・確保が極めて重要となっている。
県内では、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、侵入盗や万引きなどの犯罪が依然として高水準で推移し、「振り込め詐欺」や年少者を対象とした声かけ事案
等も多発している状況にある。
また、北朝鮮による日本人拉致事件被害者の身辺安全確保や事件捜査の推進、原子力発電所や万景峰92号の入港に伴う警戒警備、国際テロ組織アルカイダ関係者の滞在等本県固有の諸問題に加えて、中越大震災の被災地域のパトロールなど治安対策及び大規模災害の発生に備えた体制を確立する必要がある。
更に、本県警察官一人当たりの負担人口は、全国平均の520人に比して622人と、極めて高い業務負担を強いられている現状である。
よって国会並びに政府におかれては、県民の「安全と安心」を確保し、政令指定都市を擁する県としてふさわしい治安維持体制の充実強化を図るため、本県警察官の大幅な増員措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国家公安委員会委員長 村田 吉隆 様
警察庁長官 漆間 巌 様
