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平成17年6月定例会（第11号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
健全な地方財政の充実を求める意見書
第11号発議案
健全な地方財政の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 種村 芳正 様
健全な地方財政の充実を求める意見書
地方分権一括法の施行以来、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲が大幅に拡大した。自治体は法令に基づき事業を実施しているが、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持し、自治体の安定的な財政運営が図られることが重要となっている。
一方、現在検討されている国庫補助負担金の削減が、税源移譲の対象としての適否が十分検討されないまま、単なる地方への負担の転嫁となるような決定がなされるとすれば、地方の実状を無視するもので誠に遺憾である。
よって国会並びに政府におかれては、健全な地方財政の充実を図るため、次の事項の実施について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 自治体は法令に基づき事業を実施しているが、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整機能を堅持すること。
- 補助金制度の改革は、税源移譲をはじめとする万全の財政措置の確保が図られない限り、国庫補助負担金を安易に廃止しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済財政政策担当大臣 竹中 平蔵 様
