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平成17年6月定例会（第13号発議案）
平成17年6月定例会で上程された発議案
拙速な郵政民営化に反対する意見書
第13号発議案
拙速な郵政民営化に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年7月15日
提出者 目黒 正文、皆川 浩平、沢野 修
柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
長津 光三郎、渡辺 惇夫
賛成者 小島 義徳、佐藤 純、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、斎藤 隆景、金谷 国彦
江口 俊一、早川 吉秀、木村 一男
尾身 孝昭、中原 八一、中野 洸
小川 和雄、小野 忍、帆苅 謙治
三林 碩郎、上村 憲、司天 井貞
佐藤 元彦、西川 勉、石井 修
東山 英機、高橋 正、三富 佳一
星野 伊佐夫、嵐 嘉明、布施 康正
斎藤 喜和、塚野 弘、長部 登
桝口 敏行、米山 昇、小山 芳元
大渕 健、竹山 昭二、杉田 弘美
佐藤 信幸、市川 政広、近藤 貞夫
佐藤 浩雄、松川 キヌヨ、青木 太一郎
五十嵐 完二、内山 五郎、中川 カヨ子
片野 猛
新潟県議会議長 種村 芳正 様
拙速な郵政民営化に反対する意見書
今国会での重要法案となった郵政民営化関連法案が、一部修正のうえ衆議院で可決され参議院に送付されたが、「なぜ、今、郵政民営化をしなければならないのか」ということについて、残念ながら国民の納得できる十分な説明がなされているとは言い難い状況にある。
また、郵政事業が民営化されれば利潤追求が最優先され、公共性は度外視されることから、過疎・離島地域の郵便局が消滅することは想像に難くない。
郵政事業は、国民に等しく公平なサービスを提供することが重要であり、そのことは地域に対する国家としての当然の責務であると考える。
さらに、平成15年4月に郵便局が郵政公社へと移行し、経営基盤確立など郵政改革への努力が続けられているが、そのことを全く考慮せず、郵政民営化議論が先行していることは、郵政公社の経営改善努力を無視したものと言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、拙速に郵政民営化関連法案を成立させることなく、今後とも現行の郵政公社経営形態を堅持されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月15日
新潟県議会議長 種村 芳正
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 伊藤 達也 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
