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平成17年9月定例会（第17号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
郵政民営化に関する意見書
第17号発議案
郵政民営化に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月3日
提出者 渡辺 惇夫、小川 和雄、岩村 良一
佐藤 純、柄沢 正三、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、天井 貞
賛成者 小島 義徳、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、沢野 修
皆川 浩平、斎藤 隆景、金谷 国彦
江口 俊一、早川 吉秀、木村 一男
尾身 孝昭、中原 八一、中野 洸
小野 忍、目黒 正文、三林 碩郎
上村 憲司、長津 光三郎、種村 芳正
西川 勉、石井 修、東山 英機
高橋 正、三富 佳一、星野 伊佐夫
嵐 嘉明、布施 康正、佐藤 浩雄
松川 キヌヨ、青木 太一郎、宮原 典子
志田 邦男、中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
郵政民営化に関する意見書
先に執行された第44回衆議院議員総選挙において、郵政民営化を支持する国民の意思が明確に示されたことを受けて、改めて今特別国会に、いわゆる郵政民営化関連法案が提出されたところである。
今後の法案審議に際しては、万国郵便条約でユニバーサルサービスが義務付けられた郵便事業のみならず、貯金、保険についても現行水準が維持され、国民生活に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じることが求められる。
よって国会並びに政府におかれては、郵政民営化関連法案の審議に当たっては、次の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークの現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すこと。
簡易郵便局、特定郵便局についても同様の考え方で万全の対応をすること。 - 郵便局が長年提供してきた貯金、保険のサービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮すること。
- 民営化委員の人選は広く国民各層の意見を反映できるよう公平・中立を旨とし、運営については透明性を高くして積極的な情報公開に努めること。
- 職員の勤労意欲を高めるため、現行の労働条件や処遇を将来的にも低下させないなど、職員が安心して働ける環境づくりについて適切に対応すること。
- 国民に混乱を生じさせないよう、十分な周知期間を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月3日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
金融担当大臣 伊藤 達也 様
郵政民営化担当大臣 竹中 平蔵 様
