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平成17年9月定例会（第20号発議案）
平成17年9月定例会で上程された発議案
原油価格の高騰対策に関する意見書
第20号発議案
原油価格の高騰対策に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年10月14日
提出者 沢野 修、桜井 甚一、木村 一男
中野 洸、小野 忍、種村 芳正
西川 勉、石井 修、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
原油価格の高騰対策に関する意見書
近年、原油価格は高水準で上昇を続けているが、このことは、回復過程にあるわが国の景気にとって懸念材料であるばかりでなく、平成13年1月以来の貿易赤字となる可能性も指摘されるなどわが国の経済活動に大きな影響を与えている。
また、これが本県産業や消費生活にもさまざまな悪影響を及ぼしており、特に、ガソリンや軽油・重油価格の高騰は運輸・プラスチック製品製造業、農林漁業の経営を圧迫し、今後、冬季を迎えて需要が高まる灯油価格の高騰は、県民生活にも大きく影響することが考えられる。
原油価格の高騰は、中国等をはじめとする石油需要の急増、OPECの余剰生産能力の低下などの構造的な要因と、先の米国のハリケーン「カトリーナ」、「リタ」の影響や、混乱が続く中東情勢による供給不安の高まり、あるいは原油市場への投機的資金の流入などの短期的要因が挙げられているが、今後とも経済成長が続くことに伴い、エネルギー需要は増加することから、原油価格はある程度の高水準で推移する可能性が高いと思われる。
よって国会並びに政府におかれては、こうした事態を踏まえて、新エネルギーの開発など長期的視野に立った施策を促進するとともに、当面する原油価格の高騰に対応した施策を講じ、もって国民生活の安定を期されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年10月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
経済産業大臣 中川 昭一 様
