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平成17年12月定例会（第27号発議案）
平成17年12月定例会で上程された発議案
政府系金融機関の統廃合に関する意見書
第27号発議案
政府系金融機関の統廃合に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成17年12月22日
提出者 沢野 修、桜井 甚一、木村 一男
中野 洸、小野 忍、種村 芳正
西川 勉、石井 修、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
政府系金融機関の統廃合に関する意見書
政府系金融機関の再編は、政府・与党が現在の8機関を民営化や統廃合によって一本化することで合意決着し、その基本方針が決定された。
政府系金融機関は、これまで中小零細企業や農林水産業者への資金供給など、本県の産業や地域、暮らしの整備に一定の役割を果たしてきた。
また、防災・災害復興等の分野においても中越大震災では政府系金融機関の長期低利融資により、経済崩壊を免れることができた。
我が国経済は、着実な上昇局面に入りつつあるといえ、景気回復は地方にあまねく及んでいるとは言い難く、特に、本県の中小零細企業や農林水産業者は厳しい経営を強いられている状況にあり、このたびの政策金融改革の基本方針においては、8金融機関の業務見直しによる円滑な資金供給の縮小や店舗削減による利便性の低下などその影響が懸念されるところである。
よって国会並びに政府におかれては、政府系金融機関の統廃合を進めるに当たり、セーフティネットとしての金融機能が維持され、これまでの利用者への資金調達に支障が出ないよう、下記事項について十分な配慮がなされるよう強く要望する。
記
- 中小零細企業・個人向けに対するサービスや機能が実質低下しないよう、最も効果的かつ効率的な枠組みを構築すること。
- 農林水産業の特性を踏まえ、担い手の育成・確保、森林の環境保全、漁業の地域再生等に配慮した長期・低利の融資を確保すること。
- 再編後においても防災・災害復興等の分野における従来の政府金融機能の確保を図ること。
- 地域の再生および地域産業の活性化、地域プロジェクト等の支援に向けた金融機能の確保を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月22日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
農林水産大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
