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平成18年2月定例会(第3号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002511 更新日:2019年1月17日更新

平成18年2月定例会で上程された発議案

新潟市の政令指定都市の指定に関する意見書

第3号発議案

 新潟市の政令指定都市の指定に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成18年3月23日

提出者   小川 和雄、岩村 良一、佐藤 純
            柄沢 正三、村松 二郎、小野 峯生
            帆苅 謙治、天井 貞、米山 昇
            小山 芳元、竹山 昭二、市川 政広

賛成者  提出者を除き議員全員

新潟県議会議長 佐藤 元彦 様

新潟市の政令指定都市の指定に関する意見書

 新潟市は、平成17年10月10日までに黒埼町、新津市、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、岩室村、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、巻町の14市町村との合併により、人口81万を擁する本州日本海側で最大規模の都市となった。
 古くから日本海側の重要な港町として栄え、現在も国際空港をはじめとした高速交通基盤が集積する国内外の交通拠点である新潟市は、新潟県の政治、経済、文化の中心としてさらなる発展が期待されている。
 また、地方分権が進展する中、新潟市は、市民サービスの一層の向上と住民自治の充実を図るため、政令指定都市への移行を目指している。
 新潟市が本州日本海側初の政令指定都市としての指定を受け、自治機能を強化して発展していくことは、新潟県はもとより近隣県の発展にも大きく寄与するものと考える。
 よって政府におかれては、新潟市を政令指定都市に指定されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成18年3月23日

新潟県議会議長 佐藤 元彦

内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様

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