本文
平成18年6月定例会（第19号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
米国産牛肉の輸入再開に際し安全性の確保を求める意見書
第19号発議案
米国産牛肉の輸入再開に際し安全性の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 沢野 修、桜井 甚一、木村 一男
中野 洸、小野 忍、種村 芳正
西川 勉、石井 修、三富 佳一
嵐 嘉明、長部 登、近藤 貞夫
内山 五郎、片野 猛
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
米国産牛肉の輸入再開に際し安全性の確保を求める
昨年12月に輸入が再開された米国産牛肉等については、今年1月20日に特定危険部位である脊柱の混入が確認されたことから、わずか1か月で、すべての米国産牛肉等の輸入が再び停止される事態となっている。
その後、米国農務省から再発防止策を盛り込んだ報告書が提出され、わが国も米国の食肉処理施設の現地調査を行い、BSE対策の強化をわが国政府が確認することなどを条件に、米国産牛肉の輸入再開で日米両国が合意したところである。
この合意再開を受け、わが国は対日輸出の認定を得た米国内35の食肉処理施設のBSE対策を確認するため調査を行っており、問題のない施設に限り今月下旬にも輸入を認める方針とのことであるが、早期の輸入再開に対して国民の抱く不安を一掃するためにも、安全性の確保に万全を尽くすことは論を待たない。
よって国会並びに政府におかれては、食の安全と国民の健康を守るために、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
米国産牛肉等の安全性が確保されるまで、拙速な輸入再開を行わないこと。
2 対日輸出認定施設においては、全月齢からの脳、せき髄等の特定危険部位を除去すること、並びに20ヶ月齢以下と証明される牛肉及び内臓であること、など「日本向け輸出プログラム」が遵守されること。
3 輸入時の検査体制を強化するとともに、牛肉を主たる原材料とした料理を提供する外食事業者への原産地表示を義務づけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 川崎 二郎 様
農林水産大臣 中川 昭一 様
食品安全担当大臣 松田 岩夫 様
