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平成18年6月定例会（第20号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
警察官の増員に関する意見書
第20号発議案
警察官の増員に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 皆川 浩平、佐藤 純、早川 吉秀
柄沢 正三、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、高橋 正、星野 伊佐夫
布施 康正、塚野 弘、杉田 弘美
市川 政広、青木 太一郎、中川 カヨ子
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
警察官の増員に関する意見書
本県は、北東アジアにおける国際交流や経済・産業等の拠点として、また、新潟市が平成19年4月に本州日本海側初の政令指定都市を目指し、日本海沿岸地域の中核として一層の基盤整備を進めているが、その活動を支えるには治安基盤の確立が極めて重要となっている。
本県における治安情勢は、刑法犯認知件数は減少傾向を示しているものの、重要犯罪、来日外国人犯罪、年少者に対する声かけ事案等、県民生活に著しい不安をもたらす犯罪が増加するなど、依然として厳しい状況にある。
また、北朝鮮による日本人拉致事件捜査の強化、拉致事件被害者の安全確保、柏崎刈羽原子力発電所や万景峰92号入港に伴う警戒警備、国際テロ組織アルカイダと関係を有する者の滞在等、本県固有の治安課題への対応が求められている。
更に、本県警察官一人当たりの負担人口は612人と、全国平均の513人を大きく上回っており、極めて過重な業務負担を強いられている現状にある。
よって国会並びに政府におかれては、県民の「安全と安心」を直接担う警察活動を更に強化し、政令指定都市を擁する県としてふさわしい警察体制の人的基盤を強化するため、本県警察官の大幅な増員措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総務大臣 竹中 平蔵 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
国家公安委員会委員長 沓掛 哲男 様
警察庁長官 漆間 巌 様
