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平成18年6月定例会（第23号発議案）
平成18年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮に対し国際社会と連携した対応を求める意見書
第23号発議案
北朝鮮に対し国際社会と連携した対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年7月14日
提出者 小山 芳元、米山 昇
賛成者 斎藤 喜和、塚野弘、長部 登
桝口 敏行、大渕 健、竹山 昭二
杉田 弘美、佐藤 信幸、市川 政広
近藤 貞夫、佐藤 浩雄、松川 キヌヨ
青木 太一郎、五十嵐 完二、内山 五郎
中川 カヨ子、片野 猛
新潟県議会議長 佐藤 元彦 様
北朝鮮に対し国際社会と連携した対応を求める意見書
去る7月5日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から長距離弾道ミサイル・テポドン2号を含むミサイルを7発が発射され、いずれも我が国から数百キロメートルの日本海に落下した。
このことは、2002年の日朝平壌宣言にあるミサイル発射のモラトリアムに反する疑いが強く、両国の利益を損なうものであり、きわめて遺憾である。また、北東アジア地域の永続的な平和と安定のため共同に努力することを確認した昨年9月の6カ国協議の声明の精神にも反し、北東アジアの緊張を高めるものであり、断じて認められるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、北朝鮮に対して、我が国として的確かつ厳正な対応を講じるとともに、6カ国協議参加国を含む関係各国との緊密な連携を図り、国連安全保障理事会においてしかるべき対応がなされるよう精力的な働きかけを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月14日
新潟県議会議長 佐藤 元彦
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
外務大臣 麻生 太郎 様
財務大臣 谷垣 禎一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 北側 一雄 様
防衛庁長官 額賀 福志郎 様
