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平成18年9月定例会（第28号発議案）
平成18年9月定例会で上程された発議案
障害者自立支援制度の充実を求める意見書
第28号発議案
障害者自立支援制度の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成18年10月13日
提出者 中野 洸、沢野 修、佐藤 純
早川 吉秀、柄沢 正三、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 渡辺 惇夫 様
障害者自立支援制度の充実を求める意見書
障害者が地域で自立した生活を営むことができるように、必要なサービスの給付や支援を行うことによって、障害者が安心して暮らせる地域共生社会の実現を目的とした障害者自立支援法が本年4月から施行され、10月から本格施行されている。
このことは、今後とも増大、多様化する福祉サービス等へのニーズに応え、自立支援制度を将来に渡って持続可能なものとするためには避けて通れない改革であり、この法律に基づく諸制度が円滑に実施されることが重要である。
しかしながら、法律施行後6ヵ月が経過した実態を見ると、原則1割の利用者負担を理由に通所サービスの利用を控える傾向がみられ、また、事業者への報酬が日額化されたことにより、特に通所施設の運営に対する不安が高まるなど、障害者を取り巻く環境は厳しいものとなっている。
よって国会並びに政府におかれては、同法の成立に際し衆議院及び参議院において可決された附帯決議に基づき、新制度への円滑な移行を図るために必要な措置を講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月13日
新潟県議会議長 渡辺 惇夫
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇千 景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅義 偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 様
