議会報（平成18年6月定例会　産業経済委員会の記録）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003725 更新日：2019年1月17日更新

4月26日～27日

　県内行政視察
1　視察先

新潟市　財団法人環日本海経済研究所
新発田市　佐々木土地改良区
朝日村　新潟県森林研究所
村上市　むらかみ町屋再生プロジェクト事務局

7月6日

　開会　午前10時

労働委員会関係の調査
1. 新任部局長の紹介
2. 新任幹部職員の紹介
3. 主な質疑・要望事項
  本年度施行の労働審判法に対する基本姿勢について
産業労働観光部関係の審査
1. 口頭陳情
2. 新任部局長の紹介
3. 新任幹部職員の紹介
4. 説明聴取事項
  1. 平成19年度政府予算に対する新潟県の要望
  2. 県内経済・観光・雇用の概況と金融対策について
  3. ソウル事務所・大連経済事務所からの現地情報
5. 主な質疑・要望事項
  1. 県内経済活性化関連
    - 回復基調とされる県内の景気状況と地域や企業間における格差拡大に対する認識について
    - 県経済のレベルアップと経営環境の厳しい地場産業等への効果的な支援策を検討する必要性について
  2. 中心市街地活性化関連
    - まちづくり三法の見直しによる中心市街地活性化の見通しについて
    - 大規模小売店舗立地法に基づく新設の届出前における事前着工に対する考え方について
    - まちづくり三法の見直しの具体的内容と市町村との役割分担について
    - 新潟県中心市街地活性化検討委員会における十分な期間設定による検討の必要性について
    - 地域に根ざしたまちづくりやリーダーなど推進者の人材発掘に対する支援の必要性について
  3. 平成19年度閉校予定の信濃川テクノ・アカデミーの後処理に対する県の考え方について
  4. 新潟県中越大震災からの産業復興と雇用回復に対する認識と今後の施策展開について
  5. 財団法人にいがた産業創造機構関連
    - 設立から3年を経過した雇用創出の成果について
    - 的確な事業目標の設定と成果の検証による事業展開を働きかける必要性について
  6. 観光振興関連
    - 山形・福島・新潟三県広域観光連携推進協議会の取組状況について
    - 国土形成計画における本県の位置づけを踏まえた今後の広域観光に対する考え方について
    - スキー観光活性化戦略推進事業の取組状況について
    - 九州方面に対する雪国体験型教育旅行など誘致活動の成果について
    - 県内小・中学校のスキー授業の実施に向けた教育委員会との連携強化の必要性について
    - 首都圏におけるスキー観光プロモーションの実施状況と表参道・新潟館ネスパスの利用の有無について
    - 北陸新幹線の開通を視野に入れた県の観光振興の基本姿勢について
    - 県内の自然豊かな観光資源の掘り起こしとイベントやマスコミ等を活用した効果的なPRの必要性について
    - 本年の佐渡観光客の入り込み状況について
    - 大手旅行社の企画した高価格帯の佐渡観光商品の販売状況について
    - 今春の台湾からの観光ツアーの受入実績と今秋の実施に向けた取組状況について
    - 佐渡への誘客促進に向けた地元旅館組合や観光協会等との連携強化による取組の必要性について
    - 二巡目国体の開催に合わせた観光振興策を検討する考えの有無について
  7. 人材育成移出交付金制度（仮称）の創設要望関連
    - 平成19年度政府予算に対する要望の具体的内容と国の考え方について
    - 本県の将来発展を見据えた交付金の活用方法の明確化と実現に向けた取組強化の必要性について
  8. 県内における伝統工芸品産業の現状と県の支援内容について
  9. 全国と比較した業種別・年齢別の賃金水準について

　散会　午後2時35分

7月7日

　開会　午前10時

1 農林水産部関係の審査

新任幹部職員の紹介
説明聴取事項
1. 平成19年度政府予算に対する新潟県の要望
2. 新潟県中越大震災に関する国への要望書
3. 品目横断的経営安定対策の推進状況について
主な質疑・要望事項
1. 今後のコイヘルペスウイルス病対策の見通しについて
2. 本県で継続実施される遺伝子組換えイネの隔離ほ場栽培実験に対する所見について
3. ポジティブリスト制度における基準外農作物への対応方針について
4. 農林水産部における農地・水・環境保全向上対策への取組方針について
5. 地産地消を踏まえた食育に対する認識と具体的な取組内容について
6. 全国における松くい虫被害の状況と防除方法について
7. WTO農業交渉の結果による本県農業への影響の見通しについて
8. 県立病院や学校における地産地消の取組強化の必要性について
9. 米の生産・販売関連
  - 全国的な米の需給見通しと県産米の販売状況について
  - 農業者・農業者団体が主体となる新たな米の需給調整システムへの移行に係る国の検討状況と県の対応について
  - 市場ニーズに即した生産や米の契約販売など有利販売による経営強化の必要性について
  - 農業協同組合が管理するカントリーエレベーターなど地域の基幹施設の農業法人等との共同利用の考え方について
  - 大規模農家等の農業協同組合離れに対する所見について
  - 中国への県産米輸出の可能性について
  - 米の直は栽培の特長と実施状況について
10. 県産農産物の販売力強化関連
  - 流通システムの改善や消費者ニーズに応じた高付加価値化の取組に対する支援の必要性について
  - 販売力・ブランド力の強化事業における取組状況と課題について
11. 畜産振興関連
  - にいがた和牛の生産拡大に向けた肥育素牛の県内供給体制整備の必要性について
  - 畜産農家の経営安定化に向けた支援制度の内容について
12. 品目横断的経営安定対策関連
  - 新潟県中越大震災被災地域における集落営農化に向けた支援の必要性について
  - 平成19年度からの導入に向けた課題と対象外とされる農家への支援の検討内容について
  - 新たな営農体制の構築に向けた普及指導員の資質向上の必要性について
13. 森林整備関連
  - 豪雪など森林被害の復旧に向けた森林整備地域活動支援交付金制度や国営森林保険の活用状況について
  - 森林環境税の導入と森林整備地域活動支援交付金制度の継続に対する国への要望の必要性について

　散会　午後2時35分

7月10日

　開会　午前10時

1 農地部関係の審査

新任幹部職員の紹介
説明聴取事項
1. 平成19年度国の施策に対する新潟県の提案（農業農村整備事業関係）
2. 中越大震災の復旧状況と平成18年発生災害について
主な質疑・要望事項
1. 地籍調査事業関連
  - 事業実施による具体的な効果と県・市町村の負担割合について
  - 事業主体となる市町村の要望状況と厳しい県財政における予算の大幅削減に対する反応について
  - 市町村における計画的な事業の進展に向けた十分な予算確保の必要性について
2. 農地の宅地化に伴うたん水防止に向けた排水機場の能力向上の必要性について
3. 国営かんがい排水事業佐渡地区関連
  - 事業の進ちょく状況とダム建設など計画変更の概要について
  - 国の計画変更に係る佐渡市民への周知方法と情報提供や手続の遅れに対する県の考え方について
  - 県として事業の早期完了と事業費の縮減を国へ働きかける必要性について
4. 新潟県中越大震災による災害復旧関連
  - 今春作付け不可能な被災農地の復旧見通しについて
  - 来春の農地復旧に向けた関係工事業者等とのきめ細やかな調整の必要性について
5. 農地・水・環境保全向上対策関連
  - 農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業における地区選定の考え方について
  - 平成19年度からの本格実施に向けた対象地域や活動要件など事業方針について
6. モデル事業として実施した田んぼダムによる洪水調整システムの効果と今後の実施予定について
7. ほ場整備関連
  - 新潟県「夢おこし」政策プラン（案）における農地集積率の設定目標の考え方について
  - 農地集積の推進に向けた国の新たな農業経営高度化支援事業の内容について
  - 中山間地域などの未整備地区における農地集積の進展の必要性について
8. 豪雪に伴う中山間地域の小規模被災農地等の支援策について