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議会報（平成17年9月定例会の概要）
9月定例会は、9月27日に招集された。
会期中の知事提出議案は、6.27梅雨前線豪雨災害の復旧に要する経費、アスベスト対策費、県営産業団地等への進出支援費、中越大震災からの復興に向けての越後杉を使った家づくり促進事業費増などを含む総額約134億円を増額する平成17年度一般会計補正予算、9月11日に行われた最高裁判所裁判官国民審査及び衆議院議員選挙に要した経費の知事専決処分及び「新潟県国民健康保険調整交付金条例」や「にいがた食の安全・安心条例」の制定など52件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、県財政運営計画（素案）、震災復興、アスベスト問題、防災対策、農業問題、福祉・医療問題、環境問題、教育問題、原発問題など県行政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
知事提出議案のうち、継続審査とされた平成16年度企業会計決算関係議案4件及び平成16年度普通会計決算議案のほかは、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意された。
議員提出議案は、「郵政民営化に関する意見書」、「障害者自立支援法に関する意見書」、「原油価格の高騰対策に関する意見書」など6件が全会一致又は賛成多数で可決され、「拙速な郵政民営化に反対する意見書」、「イラクからの自衛隊の速やかな撤退を求める意見書」及び「遺伝子組換えイネの屋外栽培実験の中止を求める意見書」が賛成少数で否決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め40件が審査され、採択されたもの1件、不採択1件、保留2件で、残り36件が継続審査とされた。
会期18間にわたった9月定例会は、10月14日に閉会した。
