本文
議会報（平成18年9月定例会 総務文教委員会の記録）
7月31日
開会 午前10時
- 委員長職務代理者の指定
- 所管部局長の紹介
- 幹部職員の紹介
- 所管事項の説明聴取
- 県外行政視察実施の決定
閉会 午後10時45分
8月22日～24日
県外行政視察
- 視察先
- 兵庫県姫路市 姫路市議会、姫路城
- 兵庫県神戸市 神戸スカイマークスタジアム
- 大阪府中央区 大阪府議会
- 大阪府北区 大阪市会
10月4日
開会 午前10時
- 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査
- 知事政策局関係の審査
1 主な質疑・要望事項- 若者の自立支援関連
- 財団法人新潟県国際交流協会におけるユースインフォメーションスペースが開始した若者の自立支援としてのニート対策活動に対する県の受け止めについて
- 国際交流施策における若者の自立支援の位置づけと部局連携の考え方について
- 指定管理者制度関連
- 指定管理者の選定に係るいわゆる利害の抵触に対する認識について
- いわゆる利害の抵触の発生時における県の対応について
- 株式会社アルビレックス新潟の関係者が含まれる鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会の委員構成に対する県の考え方について
- 指定管理者審査委員会の委員の選考に対する知事と新行政推進室の関与の有無について
- 透明性の確保に向けた統一した委員選定基準策定の必要性について
- 関山演習場における日米共同訓練関連
- 日米の軍事協力強化下における共同訓練及び参加する米軍の部隊に対する認識について
- 地元住民の要望する事故の発生を想定した主体的な対策実施の考えについて
- 県民の安全・安心を踏まえた共同訓練の在り方と国への意見具申の必要性について
- いわゆるまちづくり三法の改正関連
- 改正に伴う中心市街地の活性化に対する知事政策局としての認識と規制緩和の効果について
- 知事政策局としての市町村等の商店街再生に対する調整機能の発揮の必要性について
- いわゆるまちづくり三法の改正に伴う財源措置の有無について
- 小規模市に対する県の速やかな対応の必要性について
- 都市計画関連
- 新潟市の都市計画区域の設定に係る固定資産税の課税など不均衡に対する認識について
- 有効かつ適正な土地利用規制の検討の必要性について
- 新・新潟市における旧市町村の都市計画の不整合さに対する認識について
- 都市部に存在する大規模農地に対する取扱いの考え方について
- 政令指定都市移行を控えた新潟市に対する提言・指導の必要性について
- 知事政策局関連
- 総括政策監の政策への関与の範囲について
- 新潟県「夢おこし」政策プランの政策展開における部局間調整機能の発揮の必要性について
- 来年度予算編成の流れと部局の施策に対する知事政策局のかかわりについて
- 設置後における設置目的や業務成果に対する評価について
- 円滑な事業推進を見据えた財政担当部署の局内組織化に対する見解について
- 指定管理者制度等による施設管理・運営関連
- コスト優先による質的なサービス低下の懸念について
- より良い公共サービスの提供を踏まえた県による継続した検証の必要性について
- 広報施策関連
- 県の施策としての広報の在り方に対する考え方について
- キャンペーン活動など民間企業等との連携の必要性について
- 国際交流関連
- 業務量から見た本県の国際交流の主要地域について
- 中国・ロシアの信頼性を欠く諸事例が交流に及ぼす影響について
- 海外旅行や経済取引等におけるトラブル発生に対する県の対処方法について
- 北東アジア以外との交流に係る戦略について
- 中止が報道されたサハリン沖の石油・天然ガスプロジェクトの現状と情報収集の必要性について
- 北東アジア交流圏のゲートウェイ化を見据えた戦略的施策展開の必要性について
- 帰国後の留学生等との関係維持の必要性について
- 地域振興局関連
- 市町村合併に伴う地域振興局の在り方に対する見直しの考えについて
- 地域振興局の権限拡大の必要性について
- 中山間地域振興関連
- 震災により停滞した地域振興施策の重点的推進の必要性について
- 耕作放棄地の復旧に対する新潟県中越大震災復興基金の活用に向けた検討の必要性について
- 財政問題関連
- 公会計改革に係る議論の場の必要性について
- 県民や市場に対する正確な財政情報提供の必要性について
- 若者の自立支援関連
散会 午後1時55分
10月5日
開会 午前10時
- 総務管理部関係の審査
- 説明聴取事項
- 防災局の組織改正について
- 新潟県立野球場（仮称）事業計画（案）
- 主な質疑・要望事項
- 県職員の不祥事関連
- 職員の不祥事等に対する取扱いの現状について
- 信用失墜行為として処分された案件の刑事事件性に係る認識について
- 刑事訴訟法上の告発義務に対する認識と厳密な運用の有無について
- 定数削減関連
- 定員適正化計画の達成に向けた今後の具体的方策について
- 県立病院など独立行政法人への移行による非公務員化の検討の必要性について
- 総務省のいわゆる新地方行革指針における総定員純減目標の根拠について
- 定数削減における具体的積上げなど裏づけある進ちょくの必要性について
- いわゆる新型交付税関連
- 人口と面積を基礎とした新型交付税の導入に対する見解について
- 交付税算定要素となる面積における条件不利地域や居住地面積等の要件の反映に対する考え方について
- 地方税の滞納に対する県主導による共同徴収機構の設置の考えについて
- 市場公募債の発行関連
- 総務省が示した市場公募債の発行における個別条件交渉方式への移行と他県における9月発行への影響について
- 本県の今後の市場公募債の発行に係る検討状況について
- 銀行等引受債の利率に係る金融機関との交渉状況について
- 県有財産の証券化関連
- 東京地区職員宿舎用地の証券化の達成に対する評価について
- 証券化の条件を踏まえた今後の推進と可能性について
- 証券化による財源の県立野球場整備への充当について
- 県議会議員選挙公報関連
- 選挙公報の発行に係る条例制定とスケジュールについて
- 他県における選挙公報の発行と条例の提案状況について
- 本県の選挙公報未発行の理由と技術的課題の有無について
- 選挙管理委員会の選挙公報の発行に係る検討状況について
- 認定こども園制度関連
- 幼稚園の減少を踏まえた認定こども園制度の施行に対する所感について
- 新潟県認定こども園検討会の委員構成に係る検討内容について
- 認定申請等に係る県の所管部局の明確化と体制整備の必要性について
- 県立野球場関連
- 建設に係る被災地や県民に対する十分な説明の有無について
- 建設決定の根拠とした情勢変化の内容について
- 新潟市が計画する他の野球場の機能及び役割との整合性について
- 新潟市との建設協議の有無について
- スポーツ全体の振興に対する野球特化の理由について
- 野球場に併設する商業施設の具体像と近隣との調和の必要性について
- 国際試合等も視野に入れた利活用促進の必要性について
- 公立・私学教育関連
- 公立偏重とする知事答弁に対する私学振興所管部局としての所見について
- 公教育と私学のバランスある振興の必要性について
- 県立大学整備に係る学長の選出など前定例会以降の進ちょく状況について
- 財政問題関連
- 県民に対する正確な情報提供の必要性について
- 公会計改革に向けた庁内における検討・協議の必要性について
- 地方自治体の実質公債費比率の公表など国の公債発行抑制を踏まえた来年度予算編成の対応と地方財政状況悪化の懸念について
- 電子申請・届出関連
- 整備目標値の設定根拠と市町村における実施状況及び課題について
- 県と市町村の一体的なシステム整備の必要性と県の役割に対する認識について
- 地域振興局関連
- 市町村合併等を背景とした地域振興局の人員体制の見直しの必要性について
- 防災対策など地域振興局の役割を踏まえた現状と課題に対する今後の見直しについて
- トキめき新潟国体関連
- 若い世代の県内女性や首都圏等県外での認知度の低さに対する所感について
- 知事発言における企業協賛に対する考え方について
- 国体の意義や在り方の明確化と情報提供等の推進体制整備の必要性について
- 塩沢ジャンプ台の施設整備の進ちょく状況と県による支援の必要性について
- 飲酒運転に対する処分基準の強化関連
- 酒気帯び運転に対する基準の適用と原則免職の例外事由について
- 過去の飲酒処分事案を新基準として適用した処分度について
- 川口町の合併協議の経緯を踏まえた広域行政を担う県の指導の必要性について
- 県職員の不祥事関連
- 説明聴取事項
散会 午後3時
10月6日
開会 午前10時
- 教育委員会関係の審査
- 説明聴取事項
- 平成19年度公立高等学校募集学級計画（案）
- 県立高等学校通学区域案について
- 主な質疑・要望事項
- 医歯薬コース（仮称）新設関連
- 予定される県立新潟高校及び長岡高校以外における設置の考えについて
- 医歯薬同一のカリキュラム編成の難易性に対する県の検討状況について
- 私立大学を含めた志望校選択の幅広いコース設定の可能性について
- 朝食の欠食児童関連
- 朝食の欠食児童に係る全国調査結果に対する受け止めと本県の実態について
- 学校における朝食提供など欠食児童に対する県の考え方について
- 指導力不足教員関連
- 本県における指導力不足教員の実態と給与上のペナルティの取扱いについて
- 国の人材評価による給与制度の見直しに添った県の対応の必要性について
- 小・中一貫教育関連
- 東京都品川区の小・中一貫教育の導入に対する所感について
- いわゆる4・3・2制に対する評価について
- 中1ギャップの解消等を踏まえた積極的な導入検討の必要性について
- 生徒指導関連
- 県立高校における服装指導の実態について
- 補導条例等の検討と併せた生徒指導の充実の必要性について
- 県立高等学校通学区域改正案関連
- 通学区域改正のアンケート結果に対する教育長の所感について
- 過疎地域等における学校の統廃合の懸念を踏まえた慎重な取組の必要性について
- 全県一学区に向けた今後の取組の重点課題について
- 市町村合併に伴う学区の拡大・縮小が生徒に及ぼす影響の有無について
- 通学区域改正に係る教育委員会における開催回数を含めた協議状況について
- アンケートの選択肢に係る調査内容の在り方の是非について
- 市町村教育長など関係者との更なる意見交換による合意形成の必要性について
- 他県事例との比較検討の有無について
- 全県一学区化による生徒の一極集中や首都圏等への流出の懸念について
- 教育の機会均等に及ぼす懸念について
- 想定される全県一学区のデメリットについて
- 予想される都市部集中時における募集学級計画等の考え方について
- 意見聴取対象者としての教員に対するアンケート実施の必要性について
- 学校の特色化関連
- 特色ある学校運営を踏まえた校長の在任期間の延長に対する考え方について
- 学校の特色化に向けた独自の入学試験の可能性について
- 学校づくりにおける校長の役割と経営に対する権限付与について
- 学校所有のバスに係る教員の運転に対する承認要件等について
- 海外遠征の引率等による教員の長期休暇の取扱いについて
- 子供の健康関連
- 疾患に起因する子供の無気力症状に対する教員の基礎的知識習得の必要性について
- 本県の地域別虫歯り患率と地域差を踏まえた福祉保健部と連携した取組の必要性について
- 両津小学校のアスベスト飛散事故関連
- 除去作業としてのサンドブラスト工法の使用に対する責任の有無について
- 施工業者の一義的責任を認識した現場教員に対する責任回避の必要性について
- 少子化対策戦略検討チームにおける教育委員会による人づくり戦略チームの役割と取組状況について
- 拡大傾向にある非正規雇用関連
- 県教育委員会が進める生徒の普通科志向対応に対する知事発言の所感について
- 生徒・保護者のニーズを踏まえた庁内議論と一貫性ある方針確立の必要性について
- 家庭の教育力の低下関連
- 本県の家庭の教育力の現状に対する認識について
- 家庭の教育力向上に向けた施策の成果と判断指標について
- 国旗掲揚・国歌斉唱に係る東京地方裁判所判決を尊重した慎重な対応の必要性について
- 認定こども園の設置に係る申請窓口の一本化など部局間連携の必要性について
- 医歯薬コース（仮称）新設関連
- 説明聴取事項
散会 午後2時25分
10月12日
開会 午前10時40分
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
- 請願・陳情の採決
- 意見書の発議
私学助成の充実に関する意見書
閉会 午前10時50分
