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平成20年12月定例会（第48号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
WTO意見書
第48号発議案
WTO関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月3日
提出者 楡井 辰雄、身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
WTO関する意見書
WTO、11月になってから急速に動いてきたが、米国が補助金を削減できるかどうかなどの現実問題があるなか、モダリティ合意をめざした閣僚会議が12月中旬に開催されることが確実視されるなど動きが加速し、年内の最終合意に向けて最大の山場を迎えている。
特に農業分野においては、7月時点より厳しい内容の議長案が準備され、米をはじめとする重要品目が、大幅な関税削減や義務的輸入の増加を強いられようとしている。
しかし、水田農業の振興は、主食たる米の生産はもとより農村社会の発展と農業の多面的機能の発揮など極めて重要な問題であり、米の需給安定と万全な所得確保に向けた我が国の取組が無駄になるような農業合意は受け入れられない。
一方、国際的には、穀物需給のひっ迫や価格の高騰、輸出国の輸出制限といった状況変化が、食料輸入国や途上国の生活と国内農業に深刻な影響を与えている。
先般開催されたFAO食料サミットや洞爺湖サミットにおいても、食料増産や輸出規律など食料安全保障の強化方向が打ち出されていることから、WTO方自体も軌道修正が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、我が国食料の安定供給と水田農業の発展、並びに食料自給率向上のため、我が国の主張を貫き、守るべきは守り、拙速な合意はしないとの決意のもと、下記の事項について毅然たる姿勢でWTO正念場に臨むことを強く要望する。
記
- 多様な農業の共存を基本とし、各国が食料主権に基づき食料安全保障を強化するための食料の安定供給と政策支援を可能とするルールを確立すること
- 食料純輸入国の食料自給率の確保に重大な影響を与える上限関税は断固阻止すること
- 自給率の向上に不可欠な重要品目については、十分な数の品目を確保し、かつ柔軟な取り扱いを確保すること
- ミニマム・アクセス米については、関税割当の拡大幅を可能な限り圧縮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月3日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根 弘文 様
農林水産大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
