議会報（平成19年2月定例会　地方分権推進対策特別委員会の記録）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004046 更新日：2019年1月17日更新

1月9日

　開会　午前10時
　場所　第2委員会室

調査案件
今後の広域自治体の在り方にについて
主な質疑・要望事項
1. 地方税の独自増税に対する本県の考え方と具体的な実施検討の有無について
2. 道州制関連
  - 国の道州制議論の活発化の背景と本県のいわゆるあり方懇談会における協議内容について
  - 市町村合併の検証を踏まえた広域自治体の在り方検討の必要性について
  - 今後の広域自治体の在り方に係る県民意識調査の実施予定について
  - 道州と市町村の二層制など道州制下の地方自治制度の在り方に対する本県の認識について
  - 広域行政機能としての道州と現・都道府県の明確な相違点について
  - 道州制下におけるナショナルミニマムの堅持に対する本県の考え方について
  - 導入のメリットや導入後の国と地方自治体の在り方のビジョンなど十分な情報提供の必要性について
  - 道州制議論に先立つ地方自治体の自立に向けた税財源構造改革の必要性について
  - 現行の都道府県制に対する道州制のメリットの認識について
  - 大規模な制度改革に伴う県民生活の混乱に対する懸念について
  - 財政力による地域間格差の常態化の懸念と地方交付税等による財政調整機能の確立の必要性について
  - 住民福祉を第一義とした県民や市町村の視点による道州制の検討・研究の必要性について
3. 市町村への事務・権限の移譲関連
  - 地域の自立を見据えたいわゆる農振除外の権限移譲に係る国への積極的な働きかけの必要性について
  - 県の提示した移譲メニューに対する市町村の受入状況と独自の移譲要望の有無について
  - 住民や市町村に対する移譲情報の提供と共有の必要性について