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平成20年12月定例会（請願・陳情）
請願 第7号
第7号 平成20年11月28日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級実現等を求める意見書提出等に関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外72,015名
紹介議員 梅谷 守君 石塚 健君 進 直一郎君 大渕 健君 内山五郎君
宮崎増次君 竹山昭二君 佐藤信幸君 市川政広君 若月 仁君
小山芳元君 佐藤浩雄君 長谷川きよ君
（要旨）
今、いじめ、不登校、中途退学者に加えて、暴力行為の低年齢化や携帯電話等によるトラブルなどが社会的問題となっている。これらの課題解決に向け、学校では子供たち一人一人の思いや悩みを受け止めるよう努めている。しかし、子供たち一人一人の願いを実現したり、学習への思いにこたえたりするには、現在の40人という学級編成の中では限界がある。
新潟県では2001年度から小学校1・2年生において、県独自で32人程度の少人数学級を実現し、保護者や地域の方、教職員からも大きな評価を得ている。その後、県内においては少人数学級の対象学年は拡大していないが、全国的には小学校3年生以上に少人数学級を拡大する地方自治体が増えてきている。子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するために小・中・高等学校の全学年における30人以下学級の実施、さらには県独自による少人数学級の拡大を含む教育予算の増額が重要である。また、近年、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加していることから、特別支援教育に係る予算の増額、さらに県内において子育てをしている世代への経済的な負担を軽減するためにも私立学校への助成、奨励奨学費等の増額も欠かすことはできない。
ついては、多くの県民の願いにこたえるべく、貴議会において、小・中・高等学校での「30人以下学級」の実現に向け、学級編成基準の改善を求める意見書を国に提出されたい。
また、次の事項に配慮されたい。
- 県独自で行っている少人数学級事業を小学3年生以上にも拡大すること。特に、中1ギャップ解消のためにも中学1年生への拡大を検討すること。
- 子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するため、教職員増員等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、特別支援学校や寄宿舎、いじめ等の生徒指導にかかわる教職員を増員すること。
- 教育費の保護者負担を軽減するために、私学助成等の教育予算を増額すること。
