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平成20年12月定例会（企業会計決算審査特別委員長報告）
平成20年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告（12月8日）
委員長 沢野 修
企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係4議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
この4議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月5日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、病院事業会計として
県立病院の経営については、前年度決算に比して損失額は縮減されたものの、累積欠損金は毎年増加していることから、更なる見直しが必要と思われるので、本年度策定する公立病院改革プランを踏まえ、経営効率化の推進はもとより、地方独立行政法人化や民営化などへの経営形態の移行も検討すべきとの意見。
次に、電気事業会計として
地域振興積立金の活用については、ハザードマップ作成に対する支援など、県民生活への有効利用は評価されるものの、クリーンエネルギーのアピールも重要なので、地球温暖化防止対策の推進を踏まえ、中・長期的な活用計画の策定による施設整備等への支援も積極的に検討すべきとの意見。
次に、工業用地造成事業会計として
東部産業団地については、産業集積を図る企業誘致戦略プランを策定し分譲促進に努めているものの、いまだ多くの分譲用地を抱えているので、産業廃棄物処理施設やリサイクルセンターの設置等による進出企業の処理コストの低減など、新たなセールスポイントを検討すべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。
以上をもって報告といたします。
