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平成20年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成20年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月9日）
委員長 斎藤 隆景
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第154号議案、平成19年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月8日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、知事政策局関係として
指定管理者制度については、利用時間の柔軟な対応や県支出額の削減など一定の効果が評価されているものの、過度な契約額の縮減等によるサービス低下や事業の継続性に対する懸念が指摘されているので、指定管理者による更なる経営感覚の発揮を期待し得る制度運用の改善検討に努めるべきとの意見。
次に、各種委員会等、総務管理部共通事項として
国庫補助金の不正経理問題については、会計検査院が調査対象とした12道府県すべてが不適正処理の指摘を受け自主的に調査を開始した本県でも該当事例が確認されているので、早急な調査完了と結果の公表に努めるべきとの意見。
また、制度や運用上の問題点も側聞されるので、国に対する改善要望も見据え検証を行うべきとの意見。
次に、防災局関係として
災害に係る住家の被害認定に基づく支援制度については、被災実態の差がわずかにもかかわらず、支援内容に大きな差が生ずる現行の点数判定による認定区分に対し被災者の間に不公平感が見受けられるので、区分の細分化など、より実態に即した制度となるよう国へ働きかけるとともに、県の上乗せ支援の拡大や弾力的な運用を検討すべきとの意見。
次に、産業労働観光部関係として
県工業技術総合研究所については、厳しい財政状況の下で事業費の減少が続いているが、県内企業の技術高度化や新産業創出の支援機関として重要な役割を担っているので、高付加価値化や内発型産業の振興など本県産業の将来展望を踏まえ、十分な予算の確保による事業の一層の充実を図るべきとの意見。
次に、土木部関係として
道路トンネルについては、大量の道路施設が更新時期を迎える中、維持管理の在り方が見直されている橋りょうに比べ老朽化対策の遅れが見られるので、コンクリートのはく落や漏水対策などの補修工事の実施はもとより、更新時期の平準化や総管理費用の縮減を見据えた長寿命化対策を検討すべきとの意見。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合、無所属佐藤委員、無所属中川委員、無所属横尾委員並びに無所属長谷川委員からは、原案賛成。
日本共産党からは、第154号議案のうち、一般会計決算については、奥胎内ダムなど河川総合開発事業に約30億円が支出されるなど、県財政が大変な中でも大型開発優先のやり方を変えず、企業誘致のための産業立地促進事業補助金に約7億円を支出する一方で、工業技術総合研究所の予算を減らし、子ども医療費助成事業では、入院助成の拡充をしたものの通院助成は全国最低レベルであり、要望の強い30人程度学級は据え置かれるなど、県民の切実な願いにこたえたものとなっていないため、
港湾整備事業特別会計決算については、不要不急の事業である直江津港整備の事業が行われているため、それぞれ反対。
残りの13特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
