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平成20年12月定例会（第49号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
一日も早い拉致事件解決のため、北朝鮮に速やかな再調査を求める意見書
第49号発議案
一日も早い拉致事件解決のため、北朝鮮に速やかな再調査を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 総務文教委員長 西川 洋吉
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
一日も早い拉致事件解決のため、北朝鮮に速やかな再調査を求める意見書
拉致問題が進展しないなか、米国の核戦略外交と北朝鮮のしたたかな外交戦略の思惑が一致し、10月に米国が北朝鮮の核無能力化の再開と引き換えに、テロ支援国家指定の解除に踏みきったことは、非常に遺憾である。
また、本年6月に行われた日朝実務者協議で再調査が約束されたにもかかわらず、未だに履行されていないことを考えると、北朝鮮が核無能力化のプロセスを実行するかは、はなはだ疑わしい状況にある。
このたびの米国の指定解除により、日本の拉致問題だけが取り残された状況に置かれ、一日も早い拉致事件の解決を望み、被害者の帰国を待ちわびている拉致被害者や特定失踪者といわれている方のご家族の心情は察するに忍びないところである。
拉致は卑劣な国家テロ行為であるだけでなく、国家主権に関わる重要問題であり、被害者の全員帰国が実現するまで、北朝鮮に圧力をかけ続けるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、まさに先人の言葉のとおり､｢土地や人民を異国に奪われるのは、日本の恥。土地一寸、人間一人たりとて死守すべし｡｣の気概で、北朝鮮に早期の再調査の履行を迫るとともに、応じない場合は、速やかに追加制裁措置を発動するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根 弘文 様
財務大臣 中川 昭一 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
内閣官房長官 河村 建夫 様
