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平成20年12月定例会（第52号発議案）
平成20年12月定例会で上程された発議案
独立行政法人の見直しに係るポリテクカレッジの存続を求める意見書
第52号発議案
独立行政法人の見直しに係るポリテクカレッジの存続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成20年12月19日
提出者 尾身 孝昭、斎藤 隆景、佐藤 純
沢野 修、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、楡井 辰雄
小島 隆、片野 猛、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、佐藤 莞爾
岩村 良一、金谷 国彦、早川 吉秀
中野 洸、小野 忍、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、若月 仁
小山 芳元、竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
中川 カヨ子、横尾 幸秀、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
独立行政法人の見直しに係るポリテクカレッジの存続を求める意見書
9月に開催された行政減量・効率化有識者会議において、雇用・能力開発機構の廃止方針が決定され、ポリテクカレッジについても、分割・地方移管の方針が盛り込まれた。
これは、行政改革の名の下に、これまでポリテクカレッジが果たしてきた実績や成果に関する客観的な評価もなされず、また、国と地方の役割分担の十分な議論も行われないまま、一方的に国の責任を地方に押し付けるものであり、まことに遺憾である。
ポリテクカレッジは、全国22校のネットワークを活用し、即戦力の、ものづくり人材養成機関として、国が地方の自立・再生を支援する有力な手段であり、中小企業をはじめ産業界からも高く評価され、欠くことのできない存在となっている。
決定された方針のとおりに分割・地方移管がなされれば、経営規模が縮小され教員確保等に支障をきたし、現在確保されている高い訓練水準の維持が困難になる恐れがある。したがって、国が一体的に設置・運営を行うことによるスケールメリットを生かした、優れたものづくり人材の養成を行うべきである。
よって国会並びに政府におかれては、雇用・能力開発機構のあり方の見直しに当たっては、我が国の高度なものづくり人材の養成等の重要性に十分に配慮し、ポリテクカレッジを引き続き国の責任において設置・運営するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月19日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 中川 昭一 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
行政改革担当大臣 甘利 明 様
