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議会報(平成20年12月定例会 総務文教委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001937 更新日:2019年1月17日更新

12月11日

開会 午前10時

  1. 議会事務局・出納局・各種委員会関係の審査
    1 主な質疑・要望事項
    1. 第29次地方制度調査会の監査機能に対する意見を踏まえた本県監査制度の在り方検討の状況について
    2. 国庫補助金不適正処理に係る調査の進捗状況と本定例会会期中の中間調査報告の必要性について
  2. 知事政策局関係の審査
    1 主な質疑・要望事項
    1. 防災グリーンツーリズム関連
      • 防災とグリーンツーリズムの一体化に違和感のあるネーミングの変更の可否について
      • 2度の地震等を経験した本県のイメージを基とした避難場所としての想定に対する所感について
      • 都市部での災害発生時における避難想定を見据えた都市と地方の交流に係る民間企業による企画提案事例の有無について
      • 県内市町村やNPO等からの事業実施希望の有無について
      • 事業化に当たっての自治体やNPOなど関係者からの十分な意見聴取の必要性について
    2. 県の魅力の国内外への効果的なアピールを行うための広報機能の一元化体制づくりの必要性について
    3. 国際会議誘致関連
      • G8労働大臣会合開催に対する評価と経済波及効果について
      • 開催を通じて県民が国際化を実感し得る仕組みづくりの必要性について
    4. コンベンションの運営を担えるイベントプロデューサーなどの人材や地元産業の育成に向けた支援の必要性について
    5. 新潟県「夢おこし」政策プランに対する評価と知事の2期目のマニフェスト内容の反映の必要性について
    6. 労働生産性の低い本県産業の高付加価値化への転換に対する考え方について
    7. 知事の考える新潟県像をベースとした政策の立案と執行の必要性について
    8. 国体をはじめとするイベントの来県者に向けた魅力ある本県のイメージづくりの必要性について
    9. 日本海横断フェリー航路関連
      • 本県における航路の持つ意味合いと重要性に対する認識について
      • 試験運航の結果による今後の課題とその公表の考えの有無について
    10. 県民ニーズや課題の的確な把握に向けた県行政における現場重視の考え方の有無について
    11. 定額給付金関連
      • 給付金による県内経済への波及効果の算定額の適否について
      • より経済波及効果の高いプレミア付き商品券化による配付の可否について
    12. 本県に就航していた国際航空路運航会社の経営破綻に係る対応内容について
    13. 対岸諸国からの来県者の増加などの環境変化を踏まえた積極的な国際戦略計画策定の必要性について
    14. 指定管理者制度関連
      • 制度導入後に判明した課題への対応と制度への反映状況について
      • 施設修繕費などの負担に係る指定管理者と県の間でのバランスの取れた制度運用の必要性について
      • 制度導入施設における利用者料金の減免状況と教育的利用に対する減免対象の拡大の可能性について
    15. 新規プロジェクトにおける知事政策局の具体的役割と部局間調整の進め方について
    16. 既存事業の再構築における知事政策局の位置づけについて
    17. 市町村合併に対する評価と合併後の県内市町村の運営状況に対する所感について
    18. 予想される国の補正予算及び来年度当初予算への対応方針について
  3. 県外行政視察実施の決定

 散会 午後2時25分

12月12日

開会 午前10時
1 総務管理部関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 新任幹部職員の紹介
  3. 「新潟県立大学」の概要についての説明聴取
  4. 主な質疑・要望事項
    1. 県の非常勤職員の雇用関連
      • 5年継続勤務者の再採用に当たり設けられる待機期間の意味合いと6か月間の根拠について
      • 十分な話合いを行うとの本会議答弁を踏まえた退職予定者の理解に向けた考え方について
      • 平成11年度における制度改正の背景となった県民から寄せられた批判の具体的な内容について
      • 採用条件の明確化と手続の透明化を前提に継続した雇用も認めるべきとの意見に対する見解について
      • 県行政の効率的な運営に資する役割も考慮した労使による十分な話合いの必要性について
      • 継続勤務4年半経過時で退職し半年後に再受験する手法の可否について
    2. ふるさと納税関連
      • これまでの収入額に対する評価と支出時期について
      • 寄附者との今後の交流継続に向けた取組内容について
      • ふるさと納税促進事業費の執行内容について
      • 2009新潟県大観光交流年の各事業との連携による納税促進に向けた取組の必要性について
    3. 市町村合併関連
      • 合併後の市町村における合併特例債事業の検証と評価の状況について
      • 県が外部的な視点から合併後の市町村に対する評価を行う考えの有無について
      • 計画の変更等が見られる合併特例債事業の円滑な実施に向けた県の支援状況について
      • 合併しなかった市町村の今後の運営面における不安に対する所見について
    4. 公益法人制度改革関連
      • 新たな制度の概要と都道府県で設置する公益認定等審議会の内容について
      • 対象法人に対する公益法人認定基準等の制度周知の必要性について
    5. 証券化した東京都王子の職員宿舎の契約相手方の経営危機による履行等への影響見込みについて
    6. 携帯電話不感地域とブロードバンド空白地域関連
      • 県内における未整備地域の状況と整備に要する所要額について
      • 市町村のニーズの高い携帯電話不感地域解消への優先的な財源配分の考えの有無について
      • 携帯電話設備の整備に伴う住民とのトラブルの状況と安全性に係る情報提供の必要性について
    7. 県財政関連
      • 直近の県税収入の状況と今後の見込みについて
      • 三位一体改革による県財政への影響に係る評価について
      • 今年度の税収不足の要因について
      • 今年度の歳入の不足見込みと減収補てん債以外に考え得る補てん方法について
      • 国が予定する補正予算の成立時における積極的な予算獲得意思の有無について
    8. 新年度予算の編成スケジュールと経済情勢を踏まえた柔軟な予算編成の必要性について
    9. 新潟県立大学関連
      • 県立大学新設の影響を踏まえた県内私立大学の経営状況等の把握の必要性について
      • 開学趣旨の国際化に対し少ない外国人教員予定数から受ける違和感と充足の必要性について
      • 方向性を異にする二つの開学趣旨で主たる位置づけとするものについて
      • 県内学生の県内進学先としての位置づけられる県立大学の学生の受入れに係る考え方について
      • 卒業生の就職先として想定される県内企業について
      • 将来の入学希望者増も見据えた第1期卒業生の積極的な県等での採用などの配慮の考えの有無について
      • 地域との産官学連携事業として考える内容について
      • 県立大学の認可過程における文部科学省との意見の対立の有無について
      • 県費留学生とは別枠の留学生受入れの考えの有無について
      • 奨学金制度など学生に対する経済的支援の実施計画について
      • 教育費の無償化や諸外国並みの奨学金制度への充実を図る必要性と取組の考えの有無について
    10. 人口減少問題関連
      • 本県の人口動態の推移と今後の予測について
      • 新・にいがた人応援事業の具体的内容とこれまでの成果について
      • 市町村における新・にいがた人応援事業の成果検証の必要性と要望に対する対応の考え方について
      • 人口減少の防止に向けた県外に対する新潟県の魅力の積極的なアピールの必要性について
    11. トキめき新潟国体関連
      • 合併後の市町村内における盛り上がりの地域差に対する県による啓発などの取組状況について
      • 国体ボランティアと国体募金の募集状況と更なる取組強化の必要性について
      • 開会式の演出プランの内容と機運醸成に向けた県民に対する早期のPRの必要性について
      • 機運醸成に向けた県民だより等の県の広報媒体の積極的な活用について
      • 開会式のイメージとプロデュース面などの準備状況について
      • 景気の低迷を受けたオフィシャルサポーターからの辞退申出の有無について
    12. 非正規労働者などの雇用の確保関連
      • 県職員の時間外勤務相当分の業務のワークシェアリングによる短期雇用創出の可否について
      • 求職者を対象とした農林水産業の補助的業務への従事と短期居住の組合せによる事業策定の可能性について
    13. 郵政事業改革関連
      • 過去1年間における県内の郵便局の閉鎖状況と利便性の低下などに係る県民の反応について
      • 中山間地域における郵政事業のサービス維持に向けた国への要望の必要性について
    14. 定額給付金関連
      • 本県での経済波及効果を264億円とした算定根拠について
      • 知事の政策効果に対する疑問を踏まえた経済波及効果の再算定の考えの有無について
      • 佐渡市の事例に類するプレミア付き商品券の県内における発行状況について
    15. 地球温暖化防止実行計画を踏まえた県施設におけるペレットストーブ等への更新の考えの有無について
    16. 多数の県で導入済みの森林環境税の導入に係る検討状況について

 散会 午後3時40分

12月15日

 開会 午前10時

  1. 口頭陳情
  2. 教育委員会関係の審査
     1 主な質疑・要望事項
    1. 教職員の不祥事関連
      • 近年における不祥事の発生状況と原因等に係る見解について
      • 要因の一つとされる教員のストレスに対する管理職及び教育委員会の対応状況について
      • 防止策の現状と今後の取組方針について
    2. 全国学力・学習状況調査関連
      • 実施の意義と年間60億円を要する費用対効果に対する所見について
      • 全児童生徒を対象とする必要性に係る所見について
      • 調査結果の本県教育への活用策の具体的内容について
    3. 学校給食関連
      • 本県の学校給食での地場産品の活用状況と積極的な取組事例について
      • 地場産品の利用拡大に向けた農林水産部との連携強化の必要性について
    4. 生活保護世帯の増加など家庭の経済環境の悪化が及ぼす教育面への影響について
    5. 教育を受ける権利の公平性の確保を考慮した高校教育までの授業料無償化の考えの有無について
    6. 児童生徒の携帯電話の所持関連
      • 妙高市における小中学生の携帯電話不所持の取組を広げるとする県の具体的な手法について
      • 高校における所持状況と子供の発達段階に応じた適切な規制の必要性について
      • 保護者との連絡など携帯電話に対する家庭のニーズを踏まえた保護者と一体となった取組の必要性について
      • 県教育委員会として所持等に係る一定の方向性を示す必要性について
    7. トキめき新潟国体関連
      • 大分国体での不振の要因となった団体競技の立て直しに向けた強化の必要性について
      • トキめき新潟国体開催年の総合優勝に向けた県教育委員会としての決意について
      • 開催年以降のスポーツ振興も見据えた総合優勝に向けた取組強化の必要性について
      • 選手強化の進捗状況を踏まえ総合優勝を目指すとの教育長の発言の意味合いについて
      • 知事自らの総合優勝を目指すとの宣言に向けた教育長による働きかけの考えの有無について
    8. 教員のメンタルヘルスケア関連
      • 本県におけるメンタルヘルスの必要性に対する認識と取組状況について
      • 決定的な対策に欠けるとされる取組上の課題に係る認識について
      • 任命権者としての立場を踏まえた県教育委員会の主体的な取組強化の必要性について
      • 教員のストレスの大きな要因としての多忙化に対する認識について
      • 教員の多忙化解消の取組における各種調査の削減以外の対応の状況について
      • 業務の多様化によるストレスの増加が懸念される教員への精神的なケアの必要性について
    9. 特別支援教育関連
      • 十日町津南地区における一般校への特別支援学校高等部設置の狙いについて
      • 特別支援学級の実態と増加傾向にある市町村からの設置要望への対応方針について
      • 発達障害児に対する通常学級の中での授業を基本とする方針の理由について
      • 通常学級での発達障害児を含む授業における支援内容について
    10. 県立柏崎工業高校及び県立新津工業高校の学科新設関連
      • 柏崎工業高校に設置予定の防災エンジニアリングコースの内容と特色について
      • 新設する三つの学科に係る開設準備の状況について
      • 新設学科の機能発揮に向けた十分な教員配置の必要性について
    11. 不審者等による事件関連
      • 県内における発生状況と発生率の高い地域について
      • 男女別の発生件数の多寡など県内における発生事例の特徴について
      • 対策の現状と取組強化の必要性について
    12. 一般の中学校に比べ保護者負担の大きい県立はまぐみ養護学校の給食費の改善検討状況について
    13. 少人数学級の対象学年の拡大関連
      • 拡大により1学年当たりで必要となる教員の増員数と給与費について
      • 非常勤講師等の活用による拡大実施の可能性について
    14. 義務教育及び高校における臨時教員数の推移について
    15. 学校統合関連
      • 県内での学校統合の動向について
      • 子供に望ましい教育との視点による統合推進の考え方に対する受け止めについて
      • 市町村と県教育委員会における財政面の効果について
      • 統合に伴う建て替え等に対する高い補助率が統合を促進するとの指摘に対する見解について
      • 学校規模の激変など子供の戸惑いを考慮した統合前の学校からの教員異動の配慮について
      • 統合前の学校から統合後の学校への異動を前提とした計画的な教員配置の必要性について
    16. 教員の指導力関連
      • 条件付採用期間終了後における不採用事例と希望降任事例の有無について
      • 大多数の都道府県等で実施している優秀教員に対する表彰制度の未実施理由と実施の必要性について
    17. 教員の任用・異動関連
      • 本県における教員の民間登用のない理由について
      • 多数の他県例のある教員の異動における公募制の未採用の理由について
      • 人事異動の硬直化につながるとも危惧される細かく定められた異動ルールの是非について
    18. 平成14年度から進めてきた高校再編整備計画に基づくこれまでの評価について
    19. 中等教育学校関連
      • 全国的に設置数の突出している中等教育学校の第1期卒業生の成績に対する所見について
      • 一般の中学校に比べ学校内での学力差が大きいとの指摘に対する見解について
    20. 県内における小中一貫校の設置動向と中1ギャップ解消に係る効果検証の必要性について

 散会 午後2時45分

12月18日

開会 午前10時10分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決
  4. 意見書の発議
    一日も早い拉致事件解決のため、北朝鮮に速やかな再調査を求める意見書

 閉会 午前10時20分

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