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議会報(平成20年12月定例会 産業経済委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003076 更新日:2019年1月17日更新

11月11日~12日

 県内行政視察

 1 視察先

  • 上越市 新光エンジニアリング株式会社
  • 上越市 株式会社じょうえつ東京農大
  • 妙高市 妙高市議会

12月11日

 開会 午前10時

1 労働委員会関係の審査

  1. 主な質疑・要望事項
    1. 昨今の厳しい経済情勢下における個別労働関係紛争の発生状況について
    2. 派遣労働者問題を団体交渉の要求項目とした調整中事案の処理結果について
    3. 派遣労働者の雇用安定化等に向けた法改正・法整備の動向について

2 産業労働観光部関係の審査

  1. 新任幹部職員の紹介
  2. 県内経済・観光・雇用の概況と金融対策についての説明聴取
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 雇用問題関連
      • 県内における新卒者の就職内定取消の状況と今後の見通しについて
      • 関係機関と連携した県内事業所における雇用調整の実態把握の必要性について
      • 昨今の県内の雇用情勢に対する認識と新たな雇用対策に係る国への要請の検討の有無について
      • タクシー会社の経営破綻に伴う離職者の再就職の状況について
      • 県立テクノスクールにおける離職者を対象とした職業訓練メニューの内容と事業主委託訓練の協力企業数について
    2. 中小企業の金融対策関連
      • 県内におけるいわゆる貸し渋りの実態の把握状況について
      • 金融機関に対する融資条件の緩和や個別事情に配慮した弾力的な対応の要請の必要性について
      • 金融庁の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」の改訂により期待される効果について
      • 新潟県信用保証協会によるあっせん保証の仕組みと利用状況について
      • 信用保証制度におけるリスク考慮型保証料率体系と責任共有制度の導入が与える影響について
      • 資金需要の高まる年末に向けた迅速かつ実効性ある対策の必要性について
      • 借換え資金として融資可能な新潟県セーフティネット資金(企業再生枠)の利用状況について
      • 借換え需要や返済条件の緩和要望を踏まえた県制度融資の拡充の必要性について
      • 国が創設した原材料価格高騰対応等緊急保証制度の業種別利用状況と相談件数について
      • 窓口機能の強化など相談体制の充実に向けた取組状況について
      • 悪化する経済情勢下における全国と比較した本県の経済状況に対する認識について
      • 今後の県内企業の倒産と県信用保証協会の代位弁済額の見通しについて
      • 中小企業に対する利息や信用保証料の軽減措置の有無について
    3. 若年者雇用対策関連
      • 若者の県内定着に向けた地元企業の採用情報の提供等によるマッチング支援の必要性について
      • ジョブカフェの効果に対する認識と年長フリーター向け雇用対策の考え方について
      • 若年者の職業観の育成に向けた取組の必要性について
    4. 観光振興関連
      • 本県の代表的な観光地とその特長に係る認識について
      • 施策展開における費用対効果の十分な検証の必要性について
      • 地域の観光資源を生かした周遊ルートの設定等による広域観光の推進の必要性について
      • 観光資源としての神社仏閣等の維持・補修に対する支援の可否について
      • 新潟県観光立県推進条例における観光の定義づけの必要性について
    5. 知事の言う食料・エネルギー産業へのパラダイムシフトに係る県内事例の有無について
    6. 経済情勢の悪化を踏まえた企業誘致戦略の見直しの検討状況について
    7. 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴うポリテクセンター新潟の県への移管の動向について
    8. 本県におけるU・I・Jターンの状況と今後の定住促進策について

3 県外行政視察実施の決定

 散会 午後2時

12月12日

 開会 午前10時

1 農林水産部関係の審査

  1. 平成21年産米の都道府県別需要量に関する情報についての説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. ふるさと越後の家づくり事業関連
      • 制度の利用に係るニーズの把握状況と募集枠を超える申込者の抽選方法について
      • 需要の大きさを踏まえた十分な予算確保による事業拡充の必要性について
      • 施工業者のPRのしやすさを考慮した制度見直しの必要性について
    2. 県産材の利用促進関連
      • ストックヤードの設置や高性能林業機械の導入など安定的な供給体制の構築に向けた支援の必要性について
      • 県内の標準伐期にある立木総量を踏まえた利用拡大の取組の必要性について
    3. 森林環境税関連
      • 平成16年実施の森林環境税の導入に関する県民アンケートの調査結果に対する認識について
      • 導入議論の失速の理由と防災など新たな視点による課税目的等の検討の必要性について
      • 過去に開催された「森林環境税のあり方を考える会」における検討内容について
      • 導入に係る全国的な動向や評価を踏まえた前向きな議論の必要性について
    4. 米の生産調整関連
      • 平成20年産米の生産調整に係る取組状況と目標達成に向けた今後の取組方針について
      • 平成21年産米に係る市町村への配分方針と未達成市町村等の課題について
    5. 県内河川におけるサケの遡上状況と前年比で減少した要因について
    6. 新たな新潟県特別栽培農産物認証制度に係る検討状況と移行の見通しについて
    7. 新潟県有機農業推進計画の策定・公表に向けた準備作業の進捗状況について
    8. 米粉(こめこ)関連
      • 県庁内の食堂における米粉利用メニュー提供の取組状況について
      • 小麦粉製品との価格差の補てんに係る県の支援の有無について
    9. 県産米関連
      • 平成20年産米の販売状況と販売促進に向けた方策について
      • 区分集荷など新潟米の品質向上の取組状況について
      • コシヒカリBLの表示に係る店頭調査の結果を踏まえた今後の対応方針について
      • 平成20年産コシヒカリの倒伏状況と栽培技術に係る生産者への適切な情報提供の必要性について
    10. 農家の所得保障施策におけるモデル事業の考え方と制度設計に係る十分な議論の必要性について
    11. 防災グリーンツーリズムの基本的な考え方に係る知事との認識共有の有無について
    12. 農産物直売所関連
      • 県内における設置数と販売額の推移について
      • 地産地消の推進に向けた施設の設置等に対する支援方針について
    13. 経営破綻した新潟北部木材加工協同組合への県費補助額と当初の事業計画に係る県の審査の妥当性について
    14. 耕作放棄地関連
      • 中山間地域における耕作放棄地の発生防止に向けた取組状況と担い手確保対策について
      • 県内市町村における耕作放棄地の実態に係る全筆調査の概要について
    15. 学校給食における県産物利用関連
      • 市町村における県産米による米飯給食の実施状況と取組拡大の見通しについて
      • 県産農林水産物の使用割合の目標達成見込みについて
    16. 有機JAS認証の取得に対する経費助成の考えの有無について
    17. 水田経営所得安定対策関連
      • 新設された市町村特認制度を活用した新規認定者数と経営状況について
      • 経営体の体質強化に向けた組織化や法人化の状況と推進方針について
    18. 農業生産法人への就業や定年帰農者などの新規就農の状況について
    19. 有利販売に向けた農産物の機能性に関する研究・開発の取組状況について
    20. 佐渡側と本土側の操業区域の調整に係る漁業関係者間の協議の進捗状況について
    21. 2.24冬季風浪被害で被災した漁港の復旧状況と漁業者の操業再開の見通しについて

散会 午後2時20分

12月15日

 開会 午前10時

1 農地部関係の審査

  1. 2009・新潟県農業農村整備長期計画 平成21年度~平成28年度(中間取りまとめ案)についての説明聴取
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 2009・新潟県農業農村整備長期計画関連
      • 本年度で終了する現行の長期計画の目標達成状況と評価について
      • 計画策定に当たり実施した県民アンケート調査の内容と結果について
      • 新潟県農業農村整備長期計画専門委員会の構成と委員からの意見の内容について
      • 計画の柱となる三つの視点の具体的内容について
      • 国の新たな「食料・農業・農村基本計画」との整合性について
      • 計画における具体的な数値目標の考え方について
      • 従事者の過半を占める女性の視点を取り入れた計画策定の必要性について
    2. ほ場整備関連
      • 食料自給率の向上に向けたほ場整備の着実な推進の必要性について
      • 事業実施における予算確保と地域の理解促進に向けた啓発・指導の必要性について
      • 本年度の面整備及び暗きょ排水整備の実施見通しについて
      • ほ場整備を契機とした米以外の作物生産の県内事例について
      • ほ場整備完了後の農地利用調整の継続実施に向けた支援の必要性について
    3. 農地・水・環境保全向上対策関連
      • 昨年度と比較した本年度の取組状況と取組を断念した地区の有無について
      • 取組における課題と地域からの要望の内容について
      • 非農家の参加拡大に向けた普及・啓発の必要性について
      • 5年間の対策期間終了後の取組継続に向けた支援の必要性について
    4. 農業の有する多面的機能の評価試算額について
    5. 県内における冬期湛水の実施状況と除草効果等を踏まえた積極的活用の必要性について
    6. 農林水産省改革チームによる「農林水産省改革のための緊急提言」に対する所感について
    7. 農業農村整備における国と地方の役割に対する認識について
    8. 全国で唯一設置されている本県の農地部の存在意義について
    9. 県内における農地の違反転用の状況と行政処分実施の有無について
    10. トキの野生復帰関連
      • 野生復帰に向けた農地部の取組内容について
      • 農地・水・環境保全向上対策の活用等による十分なえさ場確保の必要性について
    11. 基幹水利施設ストックマネジメント事業関連
      • 採択要件の拡大に係る国の動向につい
      • 円滑な事業推進に向けた十分な予算確保の必要性について

散会 午後0時15分

12月18日

 開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 陳情の採決

 閉会 午前10時5分

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