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平成21年2月定例会（産業経済委員長報告）
平成21年2月定例会 産業経済委員長報告（2月27日）
委員長 桜井 甚一
産業経済委員会における付託議案のうち、第47号議案、第48号議案、第53号議案及び第54号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも4議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、4議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成21年2月定例会 産業経済委員長報告（3月26日）
委員長 桜井甚一
産業経済委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 県内産業の振興については、今般の厳しい経済情勢下における景気の先行き懸念から業績好調な企業までもが設備投資等に慎重であるので、投資動向やニーズの詳細な把握により、事業拡大に意欲ある企業を積極的に支援すべきとの意見。
- 本県観光の振興については、放映が開始されたNHK大河ドラマ「天地人」が好評を博しているので、物語の舞台となる三県の連携協力による広域周遊ルートの設定など、ドラマの話題性やPR項効果を最大限に活用した誘客に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として、
- 新潟版所得保障モデル事業など農業諸制度の対象要件については、説得性に欠ける制度間での相違が農業現場に無用な混乱を招きかねないので、生産調整への参加や県を挙げて推進するコシヒカリBLの作付けなど重要事項を中心に整合性の確保に努めるべきとの意見。
- いわゆる森林環境税については、水源の涵養や土砂災害等の防止はもとより、CO2吸収源など多面的な機能を持つ森林の整備・保全のための自主財源として有効と思われるので、本県の林業振興や都市緑化の観点からも、関係部局と連携のうえ本格的な導入検討を開始すべきとの意見。
次に、農地部関係として
本県の農業農村整備については、国における農政の抜本改革の動きなど農業政策の見通しが不透明な中でも、優良農地の確保や農地の利用集積を図る従来の方向性は維持すべきなので、安全・安心な食料の生産・供給に向け、ほ場整備や水田汎用化の着実な推進に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第1号については、既に国において対策が講じられているため、不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
