平成21年2月定例会（請願・陳情）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003013 更新日：2019年1月17日更新

陳情　第3号

第3号　平成21年2月17日受理　厚生環境委員会　付託

すべての子どもを対象にした通院医療費助成拡充を求めることに関する陳情

陳情者　新日本婦人の会新潟県本部　会長　福島シズエ

　（要旨）

　県は子供の通院医療費助成を、子供が3人以上いる世帯に限って、現状の3歳未満から小学校3年生までに対象を広げる方針の県予算を発表した。
　実施されれば全国的に後れている助成制度の改善となるが、子育て世代にとっては一人目も二人目も大変である。すべての子供を対象にした助成制度の拡充を強く求める。
　県が先日公表した「『夢おこし』政策プラン推進のための県民意識調査」で、満足層の割合が減少し、不満足層の割合が増加した4項目の指標の中に入っていた「子育て環境の整備」への対応を行政は求められている。
　現在、県内すべての市町村が就学前までの通院助成を、1市を除いて、すべての子供を対象にして実施し、4月からはさらに対象年齢の引上げを検討している自治体や、県の助成拡充内容を踏まえて更なる拡充案を今後検討する自治体もある。
　全国の都道府県の考え方は「すべての子供を対象にした子育て支援策」として位置づけている。
　財政的な問題としては、県が助成制度の下支えの役割を負い、市町村はその上に今以上の上乗せの拡充策を実施することが効果的だと考える。子育て世帯や県民は、財源の拠出方法でなくサービスの内容を実感する。
　ついては、貴議会において、全国的に後れている県予算の民生費比率の底上げを図ることによって、子育て世帯や多くの県民から喜ばれる子育て支援策実現のために、次の事項に配慮されたい。