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平成21年2月定例会（第5号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
対馬における外国人による土地取得に関する意見書
第5号発議案
対馬における外国人による土地取得に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 冨樫 一成、尾身 孝昭、斎藤 隆景
佐藤 純、沢野 修、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、佐藤 莞爾、岩村 良一
金谷 国彦、早川 吉秀、中野 洸
小野 忍、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、中川 カヨ子
横尾 幸秀
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
対馬における外国人による土地取得に関する意見書
古来より我が国の防衛の要衝であり、防人の島である長崎県の対馬において、近年、韓国からの観光ラッシュに続き、韓国資本によって島内の不動産が5,500坪も買い占められ、かつ海上自衛隊の基地に隣接する土地にリゾートホテルが建設され多くの韓国人観光客に利用されている状況は、国防の観点からも異常な事態にあるものと言わざるを得ない。
また、韓国においては、我が国の領土である島根県の竹島を違法に占拠しているばかりか、対馬を韓国の領土であると主張する国会議員も少なからずいるため、対馬が第二の竹島になる事態も懸念されているところである。
よって国会並びに政府におかれては、対馬における国防等に関連する機関・施設の新規設置や拡充を図るとともに、外国資本による不動産買収の規制など領土保全に対する特別措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
外務大臣 中曽根 弘文 様
財務大臣 与謝野 馨 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
国土交通大臣 金子 一義 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
