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平成21年2月定例会（第8号発議案）
平成21年2月定例会で上程された発議案
不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
第8号発議案
不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年3月26日
提出者 石塚 健、佐藤 信幸、市川 政広
賛成者 梅谷 守、進 直一郎、大渕 健
内山 五郎、宮崎 増次、竹山 昭二
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、長谷川 きよ
新潟県議会議長 三林 碩郎 様
不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書
米国発の金融危機に端を発した経済不況の影響は、我が国にも甚大な影響を及ぼし、国民生活の基盤である雇用にも影を落としている。厚生労働省の調査では、3月末までの6か月間に職を失ったか、または失われることが決まっている非正規労働者は157,806人にも上り、まだまだ歯止めがかかる状況ではない。非正規労働者のためのセーフティーネットは脆弱であり、一度派遣切りをされたら、住む家さえもない者も多く、セーフティーネットの構築は、緊急の課題である。
また、内定採用取り消し者数は、厚生労働省の調査では、全国で1,574名にも上り、発表のたびに増加している中、企業が安易な内定取り消しを行わないようにする処置が求められている。景気悪化がどこまで進むかはわからず、地方自治体も雇用対策は講じているものの財政的に限界がある。
このような不安定な雇用状況は、国民の不安を増幅させ、未来に希望の持てない社会を作り、経済安定に不可欠な安心感を枯渇させ、より一層の格差社会を生み出すことは容易に想像できる。この厳しい経済状況下において、より大胆で効果的な雇用対策を打ち出すことが日本政府の責務である。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
記
- 企業が安易な解雇、内定取り消しを行わないよう、職業安定所の指導を強化するとともに、必要な法整備を行うこと。
- 事業主に対して助成される雇用調整助成金について要件の緩和や支給日数の延長等を行い、「派遣切り」の防止をはじめ、雇用の維持のための活用を推進すること。
- 雇用のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の適用対象者の拡大、失業給付（基本手当）の受給資格要件の緩和、基本手当日額の増額等について雇用保険法を改正すること。
- 労働者派遣は一時的・臨時的雇用に限定するとの原点に立ち返り、雇用が不安定で労働安全衛生管理などの使用者責任が不明確な現行制度を見直し、労働者派遣法を改正すること。
- 医療・介護、福祉、環境、新エネルギー、農林水産業などの分野での就労を支援するため、職業訓練・就労支援などを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月26日
新潟県議会議長 三林 碩郎
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 鳩山 邦夫 様
財務大臣 与謝野 馨 様
厚生労働大臣 舛添 要一 様
農林水産大臣 石破 茂 様
経済産業大臣 二階 俊博 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
