議会報（平成21年2月定例会　産業経済委員会の記録）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0002965 更新日：2019年1月17日更新

1月27日～29日

　県外行政視察
1　視察先

鹿児島県鹿児島市　鹿児島県議会
鹿児島県鹿児島市　篤姫館
鹿児島県鹿児島市　尚古集成館
鹿児島県鹿児島市　鹿児島県酒造組合
鹿児島県鹿児島市　霧島市　くろず情報館「壺畑」

2月23日

開会　午後2時

産業労働観光部関係の審査
1　第47号議案、第53号議案及び第54号議案の説明聴取
農林水産部関係の審査
1　第47号議案及び第48号議案の説明聴取
農地部関係の審査
1　第47号議案の説明聴取

　散会　午後2時20分

2月24日

開会　午前10時

党議結果の報告
第47号議案、第48号議案、第53号議案及び第54号議案の採決

散会　午前10時5分

3月11日

　開会　午前10時

労働委員会関係の審査
1. 追加議案の説明聴取
2. 主な質疑・要望事項
  1. 過去2年間の事件処理状況と改選された労働委員の構成の特徴について
  2. 労働者側における労働関係法の知識不足と労働教育の必要性に係る指摘に対する見解について
  3. 使用者側のあっせん拒否の多さに対する今後の対応方針について
  4. 労働委員会の利便性の向上に向けた取組の必要性について
産業労働観光部関係の審査
1. 説明聴取事項
  1. 追加議案
  2. 県内経済・雇用・観光の概況と金融対策について
  3. 「新潟県観光立県推進行動計画」の策定について
2. 主な質疑・要望事項
  1. 金融対策関連
    - 国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度と県セーフティネット資金（経営支援枠）の利用状況について
    - 拡充された借り換え資金と県信用保証協会の「あっせん保証」の利用状況について
    - 県制度融資の金利引き下げの必要性と今後の実施見通しについて
    - 企業の要望を踏まえた迅速かつ柔軟な対応の必要性について
    - 県内におけるいわゆる貸し渋りの状況と融資を求める企業に対する県の相談・支援体制について
    - 県制度融資における年間損失補償額及び今年度の融資残高・預託残高について
    - 県制度融資の貸出金利設定のタイミングについて
    - 県制度融資の預託金割合の引き上げによる貸出金利引き下げの可否について
    - 平成21年度の県セーフティネット資金の融資枠と今後の拡大見込みについて
  2. 新エネルギー関連
    - 県内の個人住宅等における太陽光発電の普及状況について
    - 太陽光発電からの余剰電力購入の現状と補助制度をはじめとする推進の考え方について
    - 佐渡における電気自動車の普及に向けた事業推進の考え方について
  3. 雇用対策関連
    - 国の中小企業緊急雇用安定助成金の県内地域別の利用状況と要件緩和など制度変更の見込みについて
    - 県内における離職者の状況と今後の増加見通しについて
    - 全庁的な取組実施に向けた緊急雇用対策室の設置の必要性について
    - 県内におけるジョブカードの普及状況と協力企業の拡大に向けた取組状況について
    - 介護職員の養成に係る職業訓練の実施状況と受講者数について
    - 公共職業訓練の受講料等における個人負担の有無について
    - 事業主委託訓練など職業訓練の定員の充足度に対する認識について
    - 求人や継続雇用が見込まれる業種への転職を見据えた職業訓練の実施状況について
    - 雇用の受け皿として期待される農業分野への就職希望状況について
    - 県内の今春の大学・高校卒業予定者の就職内定状況と未定者の卒業後の進路について
  4. 観光振興関連
    - 県内の特定地域を指定した新潟版デスティネーションキャンペーンの実施の可能性について
    - 高速道路料金の割引を踏まえた自動車利用の観光客の誘致策について
  5. 企業誘致関連
    - 電気自動車関連企業の誘致に向けた取組状況について
    - 不況下における誘致対象企業の分野設定の考え方について
    - 他県との誘致競争における本県の優位性に対する認識について
    - 下請け先を求める海外企業とのマッチングに向けた県内企業に係る情報提供の必要性について
  6. 民間企業の指定管理者への参入促進の必要性と県による支援体制の有無について
  7. 中心市街地の活性化に向けた成功地域への派遣等による人材育成の必要性について
  8. 産業振興関連
    - 瓦（かわら）など地域の伝統・文化に基づいた県産品の振興に向けた支援の必要性について
    - 事業拡大に意欲のある業績好調な企業に対する積極的な支援の必要性について

　散会　午後2時25分

3月12日

　開会　午前10時
1　産業労働観光部関係の審査
　　1　主な質疑・要望事項

金融対策関連
- 海外進出した県内企業からの金融支援要請の有無について
- 部局連携による情報共有と一体的な取組の必要性について
- 県セーフティネット資金の需要を踏まえた柔軟な予算対応の必要性について
- 県制度融資の返済猶予適用後における事業再生資金への借り換えの可否について
- 事業再生資金の据置期間延長の考え方について
雇用対策関連
- 県内における人員整理等の見通しと特別求人開拓推進員など県の行う雇用対策の考え方について
- 県内の企業倒産の状況と解雇者数について
- 特別求人開拓推進員に対するノルマ制導入と実効性確保の考え方について
県内景気の回復見通しと県内における債務担保証券による損失額について
県の経済対策の推進体制と有効需要の創出に向けた適時適切な取組の必要性について
景気対策としての教育、年金、社会保障分野への集中投資の必要性に係る庁内議論の有無について
金融商品の時価評価の見直しに係る今後の方向性に対する認識について
観光振興関連
- 新潟県観光立県推進行動計画における目標設定の考え方について
- 観光立県の実現に向けた部局連携と市町村支援の必要性について
中心市街地活性化関連
- 「新潟県にぎわいのあるまちづくり審議会」の提言内容と知事の受け止めについて
- 「新潟県にぎわいのあるまちづくりの推進に関する条例」にうたう大型店の地域貢献の考え方について
- 交流拠点としての「広場」の意義に係る見解について
県内におけるエネルギー関連産業の振興に対する考え方について
NHK大河ドラマ「天地人」の舞台となる3県の連携協力による誘客の取組の必要性について

　散会　午前11時40分

3月13日

開会　午前10時
1　農林水産部関係の審査

説明聴取事項
1. 追加議案
2. 「新潟版所得保障モデル事業」について
主な質疑・要望事項
1. 新潟版所得保障モデル事業関連
  - 今定例会での農業政策に係る知事の発言に対する所感について
  - モデル事業の実証効果等を踏まえた国への政策提案の考え方について
  - 国の「生産調整に関する研究会」に対する平成14年の政策提言の実施理由について
  - 生産調整の選択制の賛否に係る県の姿勢の変化の理由について
  - 生産調整への参加をモデル事業の対象要件とする考えの有無について
  - 県内の全農家を対象に実施する場合の予算総額の積算根拠について
  - 生産調整の選択制に係る認識について
  - 民主党の提唱する戸別所得補償制度に対する見解について
  - 米粉需要の掘り起こしに向けた取組の考え方について
  - 農業公社方式と比較した所得保障制度のメリットとデメリットについて
  - 生産調整への参加やコシヒカリBLの作付けなど農業諸制度の対象要件における整合性確保の必要性について
  - 当該モデルにおける米粉用米の価格形成の仕組みについて
  - 今後の農政動向や地域ごとの農家所得の実態を踏まえた所得保障水準の再検討の必要性について
  - 所得保障導入後においても生産性向上や企画販売努力を促す仕組みの検討の必要性について
  - 事業対象地区の選考基準と決定方法について
  - 事業成果の調査・検証方法について
2. 水田フル活用関連
  - 推進における重点事項について
  - 県内の不作付水田面積と来年度の作付拡大目標について
  - 耕作放棄地の実態調査の結果と県・市町村における対策協議会の設置状況について
  - 他県の取組事例を踏まえた有効かつ速効性ある産地支援の必要性について
3. 対前年度比で減少した農林水産部の新年度予算に対する見解について
4. コシヒカリBL関連
  - コシヒカリBLの稈長（かんちょう）と倒伏との因果関係に係る認識と生産者への適切な情報提供の必要性について
  - 品種構成と混合比率の変更予定について
  - 精米表示の自由度向上に係る法改正などの国への要望継続の必要性について
  - 種子の県外流出対策について
5. 食品の原産地表示関連
  - いわゆる米トレーサビリティ法案の消費者へのメリットと新潟県産米への影響について
  - 県内の外食産業における原産地表示の実態と取組推進の必要性について
6. 新潟県産米関連
  - 平成20年産米の販売状況と全量契約に向けた取組の考え方について
  - 米販売店の取扱促進に向けた優遇措置の有無について
  - 区分集荷の実施コストに対する支援状況について
7. 米粉関連
  - 県庁の食堂で提供された米粉麺の評価と普及に向けた今後の取組の考え方について
  - 製粉技術の特許に係る問い合わせと許諾の件数について
  - 利用拡大に向けたより高度な製粉技術開発の考え方について
  - 米粉用米「こしのめんじまん」の種子の配布状況について
8. 新潟県特別栽培農産物認証制度における農業者の負担に見合うメリット措置の必要性について
9. 新潟県農業大学校関連
  - 専修学校化による入校生数や財政面への影響について
  - 新潟大学農学部との兼ね合いを踏まえた将来展望の必要性について
10. スギ花粉対策としての無花粉杉・少花粉杉の開発状況について
11. 農産物の輸出関連
  - 本県産農産物の輸出状況と今後の目標について
  - 船舶直行便が未就航の現状におけるロシア極東地域への輸送手段確保の取組状況について
12. 果樹生産関連
  - 県内の果樹生産と果樹農家の現状について
  - 果樹・花きブランド産地発展支援事業のねらいと内容について
13. にいがた和牛の生産状況と生産拡大における課題について
14. 県内のシイタケ生産の現状と生産拡大に向けた取組状況について
15. 2．24冬季風浪被害の復旧状況について
16. 新潟県大観光交流年における農林水産部の取組内容について

　散会　午後2時15分

3月16日

開会　午前10時
1　農林水産部関係の審査
　　1　主な質疑・要望事項

いわゆる森林環境税関連
- 本県における導入議論の経緯について
- 森林整備の自主財源確保や本県の林業振興等を見据えた本格的な導入検討の必要性について
林業振興関連
- 「越後杉で家づくり総合対策事業」の拡充内容と目標着工数の達成見通しについて
- ストックヤード整備に係る予算措置状況と支援内容について
- 林道整備に係る県予算額の推移について
瓦（かわら）等の地場産品を使用した住宅建築に対する支援制度創設の必要性について
民間企業等の農業参入関連
- 地域の農業者との調整が図られる参入システムの構築の必要性について
- 参入企業の利益低迷の要因について
本県農業の振興における課題と対応方針について
近年の農業生産法人数の推移と担い手育成の考え方について
農商工連携推進の取組状況と農産品の付加価値化等による「もうかる農業」の確立の必要性について
食味等でコシヒカリを超える水稲新品種の開発状況について
担い手の高齢化が進む園芸産地の活性化策について
にいがたフード・ブランド関連
- ブランド品目の知名度向上に向けた取組の実績と今後の見通しについて
- 佐渡寒ブリなどの魚介類品目に対する県外の評価について
株式会社セブン－イレブン・ジャパンと締結した地域包括連携協定の成果について
販路拡大に向けた県産農産物の輸出状況と今後の取組の考え方について
米粉用米など非主食用米の生産拡大に向けた今後の取組の考え方について
農家の収入確保に向けたスーパーとの契約栽培など多様な販売形態の開発支援の必要性について
にいがた農山漁村男女平等推進ビジョン」の見直し予定と当該地域における女性リーダーの育成の必要性について
平成15年のコイヘルペス発生後の県内養鯉業の状況とニシキゴイの輸出状況について
米の消費拡大に向けた米飯給食拡大の必要性について
グリーンツーリズムの推進における都市と農村の交流の現状について
NPO法人やボランティア団体による植樹等の緑化活動に対する支援の必要性について
水産業の振興関連
- 本県沿岸の漁獲量の推移と県の水産資源確保対策の現状について
- 漁業者の減少等により弱体化が進む漁業協同組合の組織強化策について
- 本県の水産資源における地球温暖化の影響について
- 市場に流通しないいわゆる未利用魚の利用促進に向けた県の取組状況について
花卉関連
- 県内の花卉生産の現状と課題について
- 県産花卉の消費拡大に向けた取組状況について
- 本県オリジナル品種の育成に向けた取組の成果と今後の見通しについて

　散会　午後0時15分

3月17日

開会　午前10時
1　農地部関係の審査

説明聴取事項
1. 追加議案
2. 2009・新潟県農業農村整備長期計画の今後の対応について
3. 農地・水・環境保全向上対策の取組状況
主な質疑・要望事項
1. 次期新潟県農業農村整備長期計画関連
  - 農政の先行き不透明感が増す中での従来の農業農村整備の方向性堅持の必要性について
  - 策定中断による新年度事業への影響について
  - 今後の策定スケジュールと平成22年度予算編成との整合性について
2. ほ場整備関連
  - 対前年度比で減額となった平成21年度予算の折衝の経緯について
  - 本県における水田整備率の地域間格差の実態と平成21年度の進捗見通しについて
  - 工期短縮・コスト削減と農家負担の軽減に向けた取組状況について
  - 暗きょ排水の整備状況と今後の見通しについて
  - ほ場整備の一層の推進に向けた事業予算確保の必要性について
  - 全国的な比較基準としてのほ場整備率の算定方法について
3. 農地・水・環境保全向上対策関連
  - 非農家の活動参加者の反応について
  - 対策終了後の活動継続を見据えた活動体制定着への支援状況について
  - 次期対策に係る国の動向と対策継続に向けた国への働きかけの必要性について
  - 来年度の予算措置の状況と今後の事業推進の考え方について
  - 活動参加者の年齢構成の把握と取組への反映の必要性について
4. 農地法改正関連
  - 改正案に対する評価について
  - 本県における基盤整備後の農地転用の実態と違反転用件数について
  - 従来許可不要だった公共施設設置のための農地転用に対する協議制導入の弊害について
  - 企業の農地借り入れに係る市町村指定区域の条件撤廃が及ぼす影響について
  - 役割が重視される農業委員会と県との連携の在り方について
  - 企業等の農業参入による既存の生産法人への影響について
  - 小作地の所有制限撤廃による地主制度復活の懸念について
  - 農地の賃貸借期間拡大の趣旨について
  - 農地の権利移動の円滑化を図る法改正に期待される耕作放棄地解消の効果について
5. 中山間地域対策事業の耕作放棄防止効果と今後の事業展開の考え方について
6. 田んぼダム普及実証事業関連
  - 本県の農業・農村が有する多面的機能の評価額について
  - 事業の主目的と実施箇所数及び実証された効果について
  - 普及・拡大に向けた取組状況と課題について
7. 基幹水利施設ストックマネジメント事業関連
  - 県内の小規模施設の更新費用と実態調査の実施時期について
  - 小規模施設を対象とする地域農業施設ストックマネジメント事業の内容と農業者の理解促進に向けた取組の考え方について
  - 新年度のストックマネジメント関連予算額と標準耐用年数を迎えた施設の計画的な更新の必要性について
  - ストックマネジメント事業における施設の規模別の国・県・地元の負担割合について
  - 政府の緊急経済対策におけるストックマネジメント事業に対する支援メニューの有無について
8. 本県農業の将来を見据えた十分な予算確保による農業農村整備の推進の必要性について
9. 地籍調査関連
  - 本県における地籍調査の実施状況と予算額について
  - 震災復興地籍再調査事業の内容と土地所有者の費用負担の有無について
  - 遅れている本県の地籍調査の推進に向けた一層の取組の必要性について