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平成21年6月定例会（総務文教委員長報告）
平成21年6月定例会 総務文教委員長報告（7月10日）
委員長 西川 洋吉
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として、
- 事業等の評価に当たっては、情勢変化に応じた現状分析が必要である一方、これまで積み重ねられてきた経緯や関係者への配慮も重要なので、行政の継続性に留意し総合的な検証に努めるべきとの意見。
- 中国総領事館の開設に当たっては、北東アジアにおける本県の拠点性向上とともに県民の国際意識の高まりが期待できるので、国際色豊かなまちづくりに寄与する候補地の提案など関係機関との調整に努めるべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
いわゆる森林環境税の導入については、多くの先行県における事業成果から、森林の多面的機能の維持増進に係る財源確保の現実的な手だての一つと考えられるので、関係部局からなる森林整備に関する勉強会の速やかな意見集約を促し、数年来の検討を進展させるべきとの意見。
次に、教育委員会関連として、
県奨学金貸付金については、昨今の経済情勢に伴う家計の悪化から他の奨学金との併用を求める声が高まっているので、意欲ある若者に対する真の支援となるよう条例における併用禁止の見直しなど実情に即した制度改正に努めるべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決又は承認すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成20年第5号、第6号及び第7号については、継続審査。
陳情第4号については、政務調査費は、地方自治法に基づいた条例で支給されており、適正に執行されているため、陳情第5号については、すでに本定例会冒頭に同様趣旨の意見書が提出されているため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「北方四島の返還を実現し領土問題の完全解決を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
